調査の概要
1.調査の目的 2.調査の内容 (1) 会社及び事業所(事業部)概要と人数の実態 3.調査対象と調査方法 |
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企業の成長が伸び悩む中、全体の約1/4の事業所がR&D投資規模を増加させており、R&Dへの期待の高さが |
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2.開発設計のおけるQCD実態
開発設計におけるQCD向上に対する要請は、QCDのどれを取っても、ほとんどの事業所で、年々厳しくなっていると答えている。中でも開発期間短縮に対する要請はトレンドで見た時に厳しさを増している。また、今後の重要施策は、QCDのどの軸をとっても先行開発のポイントが高い。 |
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3.ソフトウェア開発上の問題点と改善手法
問題点としてソフトウェアの品質を上げている事業所が多い。また改善手法としては、開発工程の水準向上や外注活用を上げている事業所が多い。 |
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4.固有技術をキーとしたアライアンス(相互技術供与などの企業間連携)状況
60.6%の事業所で、固有技術をキーとしたアライアンス(相互技術供与などの企業間連携)を行っているが、「提携先との品質などの基準が異なり、そのすり合わせや評価に予想以上に工数がかかる」、「提携先の探し方、選択基準がない。特定の人の人脈で提携している(最適な提携先かどうかは不明)」、「アライアンスを組んだ技術がブラックボックスのままで、自社にノウハウが残らない」などの問題を感じている。
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5.R&Dに期待されている重要な価値
現状の問題については、6つの価値創造革新領域とも同様な結果であり、約70%が「問題」または「やや問題」という回答であった。
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6.組織的な革新活動の状況
中期経営計画・方針管理等の満足度は高いが、一方で事業革新ビジョン・戦略アクション・俊敏組織づくり等への不満度が高い。 |
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本調査の背景と基本認識
日本国内の製造業は、昨今の10年間、国内市場の飽和、低価格化の加速、グローバル競争の激化などの急速に変化する競争環境の中で、新しい方向性を模索してきた。 |
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提言(一部) | |||||||||||||||||
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経営者の最も重要なミッションは、企業を存続させることであり、それは、新しい事業業を産み出し、また、既存の事業を成長事業へと変えていくことである。そのためには、「開発機能」を強化し、市場、顧客の開発能力、既存の顧客や新しい顧客に提供する技術の開発能力を高めていく、『開発経営』を推進する必要がある。
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“Time to Market” ということが言われ、商品開発を上市までの期間で考え、その期間短縮を短くすることが唱えられている。しかし、単に商品開発期間を短くするだけでは、事業成果には結びつきにくい。
“Time to Customer’s Value” 顧客に価値が生み出すまでのスピードを早くする。顧客ニーズに俊敏に対応する。今後、そうした事業革新が求められてくる。そして、この事業革新は、マーケティング、営業、開発、製造、サービス、提携企業との連携した革新として推進することが不可欠である。 |
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デジタル化の進展、IT革命に代表されるように事業環境は大きく変わってきた。従来の延長線上での商品・サービスの提供では事業の発展は覚束ない。今求められるのは価値創造のマネジメントである。
顧客への提供価値の増大、新たな事業機会の創出といったR&Dの直接成果による価値創造だけでなく、プロジェクトの戦略的運用による事業資源の最大化、他業種とのアライアンス等の事業構造革新といったR&Dの活動そのものにも価値創造が求められている。多面で多様な領域における価値創造である。 モノづくり革新は価値創造革新でもある。 |
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事業成長率や新製品売上比率、製品QCD目標の達成など製品開発の成果・貢献と、開発力(企画力・技術力・組織力・業務推進力)には正の相関がある。あらためて開発力の強化という原点に立つべきである。
しかし、開発内部の問題が慢性化した結果、小手先では変えられない歪が内在しており、技術者一人ひとりおよび組織の技術力や活力、そして開発プロセス等、構造的見直しが必要である。開発・設計の部門長自らがリーダーシップを発揮し、開発革新のシナリオを提示、推進することが求められている。 |
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開発力強化施策を実行する際に、その実行のカギを握っているのは、技術者たちである。そして、市場が飽和した中では、新しい技術を開発、商品化し、それによって新たな市場、顧客を開発する、技術者集団が求められている。そのような強い技術者(集団)構築のために、技術部門マネジメントと、技術者(集団)革新を進めていく必要がある。
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報告書発刊のご案内
本ページで紹介した内容を含め約56項目にわたる本調査の報告書を発行しております。 - お申込み・お問合せ先 - 株式会社日本能率協会コンサルティング (担当:植原 芽) |
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