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【第５回 開発設計技術革新に関する実態調査】

目次

1. 開発設計・技術部門の人員の変化

2. 研究開発投資売上高比率

3. 総売上高に対する新製品売上高比率

4. 開発設計・技術部門の一人当たりのオフィス面積

5. 開発設計・技術スタッフ

6. 開発設計・技術部門強化のための組織的な革新活動の成果状況

３．報告書発刊のご案内

• 開発設計・技術部門の人員の変化は、「増加した」が 38.6％、「変化なし」が 46.2％、「減少した」が 15.2％であり、全体的には人員増加傾向にある。

• 人員の変化の程度は「年率 5％程度の増加」が 27.4％、「年率 5％程度の減少」が 13.7％、となっており「特に変化なし」の 46.2％を加えると、87.3％の企業が年率５％程度の変化の枠内に収まっている。

• 前々回調査(1988年)からのトレンドで見ると、「特に変化なし」が 29.7％から46.2％と増加している一方で、「年率10％程度増えている」は 20.0％から 8.7％と半減しており、開発設計・技術部門人員の変化は緩やかになって来ている。

• また、今回の調査値を業種別に見ると、電子機器・部品や機械、精密機械と言った業種で人員増加が目立っているが、全ての業種で年率5％程度の変化枠内に収まる企業がほとんどとなっている。
  

　　　　　注：ここでは、新製品とは過去5年以内に開発された製品と定義している。

• 総売上高に対する新製品の売上高比率が特に大きい業種は精密機器と電子機器・部品で激しい競争関係を物語る結果となった。
• また、逆に建設・土木や輸送機（除自動車関係）は総売上高に対する新製品の売上高比率が10％未満の事業所が７〜8割を占めている。これらの業種は製品のライフサイクルが長いのが特徴である。
  

• 今回の調査では、設計者一人当たりのオフィス面積は、5〜6‡uに分布のピークがあり、全事業所数の約23％を占めている。全事業所の平均は、10.9‡u/人であった。

• 前回調査（1994年）でも5〜6‡uに分布のピークがあった。分布の傾向もほぼ同様である。
  前回調査での全事業所平均は、9.5‡u/人であった。

• 平均値で比較してみると、今回調査では、前回より若干一人当たりの面積が広くなっている。

• 「知的財産スタッフ」が85.3％、「規制／規格スタッフ」が72.0％、「システム化推進スタッフ」69.4％と専任スタッフ化しているところが多い。

• 「設計技術解析スタッフ」「企画スタッフ」「研究試作スタッフ」「機能／品質評価スタッフ」など、専門技術をベースに開発の一部分を担う“エンジニアリングスタッフ”は、50〜60％程度の事業所で専任化されている。 また、「業務改革スタッフ」を専任スタッフ化している事業所は39.5％となっている。

• 「知的財産スタッフ」、「規制／規格スタッフ」、「システム化推進スタッフ」は多くの会社で専任化されているが、これらは、特許管理、ＩＳＯやＰＬへの対応、ＩＴ技術の進歩への対応というように世の中の流れに対応して必然的に専任化が進んでいると考えられる。

• 一方、“エンジニアリングスタッフ”を専任化するか否かは、その会社の開発に対する考え方・意志によって決まるものである。今回の結果では、半数を越える事業所では、“エンジニアリングスタッフ”が専任化されている。技術が高度化するなかでの開発スピードアップ実現を目指して“エンジニアリングスタッフ”への期待は大きいと思われる。

• 開発設計・技術部門強化のための組織的な革新活動の状況を「成果」という視点から把握した。

• 「開発設計・技術部門全体で着実に成果があがっている」という認識を持っている事業所の比率は29.4%であった。これに対して「思うように成果が上がっていない」という認識の事業所が70.6%であった。

• 開発設計革新に対する努力や課題意識の醸成ををおろそかにしている企業は少ない。問題はそのグレード（取組み方の水準）である。ますます高い技術が要求される開発設計・技術マネジメントを基本的な前提にすえた革新活動の進め方が求められている。