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【デザインマネジメント実態調査】

１.　調査の概要

2.　調査の項目

3.　調査結果の抜粋

4.　提言の項目
１.調査の概要

1）調査の目的

　 長く続いていた景気の低迷も、最近多くの企業で回復傾向が見られるようになってきた。しかし完全な回復には遠い状況で、予断を許さない状況である。この背景には、メーカーの本質である商品そのもので、お客様に新たな価値を提供できず、価格競争に陥っている商品が多く見られることが考えられる。そのような中でデザインマネジメントが脚光を浴び始めてきている。昨年には経済産業省でも戦略的デザイン活用研究会が開催され、政策面からの提言がなされている。
　 このような状況下、弊社では「デザインマネジメントに関する実態調査」を企画・実施した。この調査は、各社のデザインマネジメントへの取り組み実態を明らかにし、今後の商品力革新・商品力向上の一要素であるデザインマネジメントに対する強化の視点を提供させて頂くことを目的としたものである。

2）調査の方法

　 本調査は、証券取引所第一部、第二部及び非上場の製造業約１５００事業所を対象とし、２００４年２月に質問票をデザイン部門、商品開発・設計部門の部門長を中心に郵送し、３月３１日までに回答のあった１６９件の質問票について集計、分析したものである。
2.調査の項目

　1） 商品特性について
　2） プロダクトデザインの重要性について
　3） デザイン戦略について
　4） デザインプロセスマネジメントについて
　5） デザイン部門の組織・体制について
　6） デザイナーの育成・評価について
　7） デジタルデザインツールについて
　8） ユニバーサルデザインについて
　
3.調査結果の抜粋

　　1） デザインの重要性が増している
　　2） 戦略的なデザインの取組みが事業収益に寄与する
　　3） 経営トップが積極的にデザインへ関わることが事業収益への寄与度を高める
　　4） デザインマネジメントの強化は広範囲で必要
1） デザインの重要性が増している
　 デザインの重要性についての認識を見ると、８８％の企業が商品開発においてデザインが非常に重要または重要と回答しており、
多くの企業で商品開発においてデザインを重要視していることが明らかとなった。
　　　
2） 戦略的なデザインの取組みが事業収益に寄与する
　 デザイン戦略があると回答した企業は５８％あり、現在立案中という企業も２９％あった。両方合わせると、回答企業は８０％を超え、ほとんどの企業でデザイン戦略の必要性を認識していることが分かる。しかしデザイン戦略が明確になっている企業は２２％しかなく、戦略を明示して取り組んでいる企業は少ないことが明らかとなった。
また、このようなデザイン戦略とデザインの収益への寄与度合いの関連を見ると、デザイン戦略が明確にある企業ほど、デザインの収益への寄与度は高いことがわかる。

　　　　
3） 経営トップが積極的にデザインへ関わることが事業収益への寄与度を高める
　 デザインに対するトップの関り方について見ると、２６％の企業が「トップ自らデザインの重要性を認識し、デザインに対する意思決定を実施している。」、５４％の企業が「トップ自らデザインの認識を重要性を認識しているが、デザインに対する意思決定はデザイン担当部署に任せている。」と回答しており、企業トップのデザインへの意識の高さをうかがわせる結果となった。
また、デザインに対する経営トップの関り方とデザインの事業収益への寄与度との関係を見ると、経営トップが関わりが深いほどデザインの事業収益への寄与度は高くなる結果となり、経営トップが積極的にデザインへ関わることの重要性が明らかとなった。

　　

4） デザインマネジメントの強化は広範囲で必要
　 それぞれのマネジメント項目での強化・改革の取組み度合いを見ると、すべての項目で強力な改革が必要と認識している企業が過半数を占めている。つまりデザインマネジメントについては多くの企業がこれから強化していかなければいけないと認識しているということが明らかとなった。

　　　　　
4.提言の項目

　1） トップ主導で明確なデザイン戦略の立案を
　2） 都度個別発想のデザインではなく、商品群を対象にした先行的なデザインマスタープランの構築が事業収益や
　　　ブランド価値を高める
　3） デザイナーの育成・評価・処遇の改善を早急に
　4） デザイン力を高める為のナレッジマネジメントの推進
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