【第２回 コストダウン実態調査】

1. 調査の概要
   
   
2. 調査の項目
   
   
3. 調査結果の要約
   1. 経営動向
   2. コストダウン活動の結果
      
      
4. 提言の項目
   

調査概要

1. 調査の目的
   日本の各製造業における、過去と現在のコストダウン活動の変化と、現在におけるコストダウン活動をどのように行い環境変化に対応しているのか、その実態を把握するために、調査を企画、実施した。
   
   
2. 調査の方法
   本調査は、証券取引所第一部、第二部及び非上場企業の約１５００事業所を対象とし、１９９７年８月に質問票を原価管理、開発、技術、設計、製造の部門長を中心に郵送し、８月２０日までに回答のあった８８の質問票について集計、分析したものである。
   

調査の項目

1. 質問の対象となる製品及び製品群の市場環境について
2. コストダウン活動状況について
3. コストダウンの目標値について
4. コストダウン活動の対象範囲について
5. コストダウン活動体制について
6. コストダウン方策について
7. コストダウン活動結果について
8. コストダウン活動の定着化について

調査結果の要約

1. 経営動向
2. コストダウン活動の結果

１．経営動向

― 変化への対応はできつつある、製品の機能・性能の向上が顕著 ―

動向としては減収減益構造から増収増益構造への転換がされている。前回の調査では市場価格にコストダウンが追いつかない状態であったが、今回の調査では価格低下にほぼ近いコストダウンが出来ており、また製品の機能・性能の向上が顕著である。これらが、増収増益への大きな要因となっていることがわかる。 各企業の２０００年への予測では、価格低下以上の製造原価の低下が予測されてはおらずコストダウンは｢価格低下への対応で精一杯｣の状態となっている。また、製品の機能・性能についてはさらに大幅に向上させようとしており、コスト・機能・性能の難課題化とその両立が必要となる。

２．コストダウン活動の結果

〜コストダウンの必要値、可能値、目標値、構想値、結果のギャップは縮小した。

しかし、目標を達成したケースは４割弱である。

前回の調査に比べて、今回は必要性〜可能性〜目標値〜構想〜実施のギャップが縮小している事から全体としてはコストダウンの力は上がってきている。平均値としての必要性の低下と可能性の上昇は、多くの企業がコストダウンを行い続けた結果であると考えられる。特に、目標値〜構想にいたるギャップが縮小していることから、コストダウン活動への注力が行われていることがうかがえる。しかし、必要性や目標値通りの成果を達成できる水準にはいたっていない。コストダウンの達成率（実施値／目標値）を前回の調査と比較してみると、コストダウン目標を達成できた企業（達成率１００％以上）は前回の３３％に対し今回は３９％と６ポイントの伸びにとどまっている。大幅な未達成（達成率４０％未満）が半減し、やや目標未達成の企業(達成率７０〜１００％未満）が増加している。依然として多くの企業において｢目標達成の壁｣は厚いといえる。

提言の項目

1. 目標を達成させるための課題設定型コストダウンを徹底する。
2. 構想案のスムーズな実施のために課題特性別の実施体制を構築する
3. 機能・性能の大幅向上とコストダウンの両立を狙った開発体制を確立する
4. 成果に直結したコストダウンノウハウの確立をする
   

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