2）調査の方法

本調査は、証券取引所第一部、第二部及び非上場の製造業約３０００事業所を対象とし、２００２年７月に質問票を研究、開発、技術、設計、製造の部門長を中心に郵送し、８月３１日までに回答のあった２１８の質問票について集計、分析したものである。

〜今後の商品創りの環境は厳しい〜

今回の調査（2002年）では前回より粗利率は若干改善されているものの、売上は減少し過去の調査で最低の水準となっている。生産量は前回調査時と同水準だが、価格低下により売上は減少し、それをコストダウンでカバーしている状況と言えるだろう。2000年から2001年にかけて景気は一度回復しかけたが、その後から現在までのＩＴ不況の影響が出ていると思われる。

各企業の3年後（2005年）の予測では、売上げ、生産量ともに大幅に改善されると見ている一方で、粗利率は若干しか改善されてないと見ている。市場価格、コストは共に更に低下し、機能性能は大幅に向上すると見ているため利益確保が難しいということだろう。今後の商品創りの環境は厳しいと言える。従来とは異なる商品力強化・革新の取り組みが求められるだろう。

2） 商品力の水準

　　　　〜商品力を上げる取組みをしているが、結果として収益に結びついていない〜

本調査では商品力を「顧客・市場からの評価」、「市場シェア」、「収益性」、「開発投資の回収水準」の４項目で評価している。結果をみると４項目とも平均点は３点以下（４段階評価において）であった。また、どの指標においても高い水準である４点を取っている企業の比率は低く、取組みの活動結果としての商品力は高いとはいえない。

　顧客・市場からの評価については、「顧客は商品に満足し、顧客・市場の評価も他社並以上」が全体の６７％を占めている。また、市場シェアについては４０％以上のシェアを獲得している企業は１５％に留まっている。次に、開発投資については半数の企業で回収が出来ていないと答えている。また、収益性についてみてみると「売上、利益ともに目標を達成している企業」は１７％であり、８０％以上の企業で収益目標を達成していない。さらに「売上、利益ともに目標達成できていない」企業は５１．４％に達している。開発投資においては半数の企業が回収しきれていないことが判明した。

競合他社商品に勝っていくための強化・革新の重点ポイントとしては、全体の４１％が「独創的･先進的な技術開発力」と考えている。中国製品に代表される低価格商品の台頭により、コスト競争を回避したいという意向が「コスト革新力」の回答率の低さにうかがえる。

しかし、独創的・先進的な技術開発は、当然容易にできるものではなく、製品開発のマスタープランに基づき、先行要素技術開発目標を明確に見定めた、中・長期的な見通しと実行が必用である。

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