【第２回 研究開発生産性実態調査】
目次
1.調査の概要
2.調査の項目
3.報告書発刊のご案内
4.個別分析のご案内
調査の概要
JMACでは、1994年11月に行った研究開発生産性に関する実態調査に続き、今年(1997年)10月に、第２回目の実態調査を行いました。
この調査は、我が国の企業における研究開発の実態を把握し、研究開発生産性向上を実現するための課題と提言を、産業界に提唱することを目的として行いました。
調査の方法は、国内各証券取引所第１部、第２部上場企業を中心として、非上場企業を含め、2121箇所の企業・研究開発部門の責任者に対して、郵送アンケートを送り、有効回答のあった345件（回収率 16.3％）について集計・分析を行いました。
有効回答は、下図のように広範囲な業種に渡って得られました。
回答した企業の人員規模は下図のような分布を示しました。
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調査の項目
今回の調査は次の項目に渡って行いました。
1. 経営トップの研究開発へのかかわり方
2. 研究開発のビジョン・戦略・中長期計画について
3. 研究開発投資について
4. 研究開発の組織について
5. 研究開発のテーマの企画・評価について
6. 共同研究について
7. プロジェクトマネジメントについて
8. 研究開発の成果の実用化・事業化について
9. 技術力について
10. 研究開発部門の人事・勤務形態について
11. 研究開発の人材育成について
12. 研究開発者の意識・意欲とコニュニケーションについて
13. 研究開発部門の改革・改善活動について
14. 研究開発の指標について
15. 研究開発の重要課題について
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報告書発刊のご案内
『
Ａ４版 頒価 ８，４００円 （税込価格・送料別）
書籍申込書（PDF)
〒105-8534 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山ＪＴトラストタワー35階
TEL．03(3434)7332 FAX．03(3434)6430
E-mail．rde@jmac.co.jp
個別分析のご案内
JMACでは、今回の実態調査結果を活用して、貴社・貴所の研究開発状況の個別分析を承ります。 今回の調査結果によって、産業界全体や業界全体の平均的な研究開発の実態が明らかになりました。これらの平均的な実態と、貴社・貴所の実態を比較分析することで、今後取組むべき課題を明らかにすることができます。この個別分析は、弊社の専門コンサルタントが貴社・貴所の特性に合った分析を行います。きっと貴社・貴所における今後の革新のための一助になることと思いますので、是非この機会にご活用下さい。
費用は実態調査による分析、１件あたり50,000円
別途診断などを行う場合は、ご相談させていただきます。
分析の結果を報告書にして提出します（２部）。
個別分析をご要望の方は、下記までお問い合わせ下さい。
(株)日本能率協会コンサルティング (担当：植原 芽）
ここにメールを送ってください
TEL：03-3434-7332 FAX： 03-3434-6430
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