脱炭素社会へ転換させる社会的ティッピングポイントに関する意識調査
- ページ: 54
- 図データ (6/6)
図18 設問3-1
回答集計結果
回答数(件)
よく知っている
25
ある程度知っている
71
聞いたことがある
132
知らなかった
533
図19 社会的ティッピングポイントの認知度 (職業グループ別)
STP認識度
回答数(件)
よく
知っている
職業グループ
ある程度
知っている
回答数比率(%)
聞いたことが
知らなかった
ある
全体集計
よく
知っている
ある程度
知っている
聞いたことが
知らなかった
ある
全体集計
教職員・団体職員
8
23
27
39
97
8.2%
23.7%
27.8%
40.2%
100.0%
会社員(サービス系)
6
20
24
55
105
5.7%
19.0%
22.9%
52.4%
100.0%
会社員(メーカー系)
4
12
35
89
140
2.9%
8.6%
25.0%
63.6%
100.0%
大学生Ⅰ
6
5
11
78
100
6.0%
5.0%
11.0%
78.0%
100.0%
大学生Ⅱ
0
6
29
260
295
0.0%
2.0%
9.8%
88.1%
100.0%
不明
1
5
6
12
24
4.2%
20.8%
25.0%
50.0%
100.0%
25
71
132
533
761
3.3%
9.3%
17.3%
70.0%
100.0%
大学生Ⅰ
大学生Ⅱ
不明
回答数 計 (件)
図20 設問3-2
回答集計結果
項目
選択数
商品にCO2排出量が表示されて消費者が少ない商品を選ぶ
404
カーボンニュートラルを達成したモデル地域や組織が生まれる
342
学校のカリキュラムに脱炭素化プログラムが採用される
341
炭素税(カーボンプライシング)が導入されて企業業績に影響する
336
企業のCO2排出量が公表されて株価に大きく影響する
318
コンパクトシティやスマートシティの推進成功例が生まれる
315
グリーン成長戦略による大規模な優遇措置で技術開発が大きく進む
299
公共事業の入札条件に低環境負荷の材料使用が義務となる
254
国の安全保障の観点から脱炭素の重要性が強くアピールされる
246
インフルエンサーやナッジ手法で人の自発的な行動変革が促される
198
化石燃料関連企業への金融投資が制限されるようになる
193
自治体に住民参加型の脱炭素チームの設置が義務となる
121
脱炭素化のリーダー資格制度で公認の推進人材が増える
111
図21 期待する項目別の選択数 (職業グループ別)
教職員・
団体職員
項目
会社員
会社員
(サービス系) (メーカー系)
総計
商品にCO2排出量が表示されて消費者が少ない商品を選ぶ
52
64
71
57
147
13
404
カーボンニュートラルを達成したモデル地域や組織が生まれる
62
57
76
42
91
14
342
59
51
60
48
111
12
341
炭素税(カーボンプライシング)が導入されて企業業績に影響する
60
74
93
28
65
16
336
学校のカリキュラムに脱炭素化プログラムが採用される
企業のCO2排出量が公表されて株価に大きく影響する
52
52
69
49
80
16
318
コンパクトシティやスマートシティの推進成功例が生まれる
57
55
71
31
86
15
315
グリーン成長戦略による大規模な優遇措置で技術開発が大きく進む
52
69
97
18
51
12
299
公共事業の入札条件に低環境負荷の材料使用が義務となる
54
59
68
22
38
13
254
国の安全保障の観点から脱炭素の重要性が強くアピールされる
42
56
48
31
59
10
246
インフルエンサーやナッジ手法で人の自発的な行動変革が促される
32
33
41
23
59
10
198
化石燃料関連企業への金融投資が制限されるようになる
50
50
43
14
24
12
193
自治体に住民参加型の脱炭素チームの設置が義務となる
26
19
28
17
23
8
121
脱炭素化のリーダー資格制度で公認の推進人材が増える
19
24
30
14
20
4
111
選択計
617
663
795
394
854
155
3,478
回答数
97
105
140
100
295
24
761
図23 CTP/STP認知度カテゴリー別の回答比率
カテゴリー
職業グループ
回答数(件)
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
回答比率(%)
Ⅳ
教職員・団体職員
30
17
1
会社員(サービス系)
24
15
会社員(メーカー系)
13
14
大学生Ⅰ
10
3
計
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
49
97
30.9%
17.5%
1.0%
2
64
105
22.9%
14.3%
3
110
140
9.3%
10.0%
1
86
100
10.0%
Ⅳ
計
50.5%
100.0%
1.9%
61.0%
100.0%
2.1%
78.6%
100.0%
3.0%
1.0%
86.0%
100.0%
大学生Ⅱ
3
9
3
280
295
1.0%
3.1%
1.0%
94.9%
100.0%
全体集計
86
65
10
600
761
11.3%
8.5%
1.3%
78.8%
100.0%
53
- ▲TOP