脱炭素社会へ転換させる社会的ティッピングポイントに関する意識調査

カテゴリ：資料
作成日： 2023/08/04 13:32:34
要約：

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脱炭素社会へ転換させる社会的ティッピングポイントに関する意識調査調査報告書 2023年6⽉特定⾮営利活動法⼈ゼリ・ジャパン気候⾮常事態ネットワーク株式会社⽇本能率協会コンサルティング
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本報告書について本報告書は、 2023年5⽉に気候⾮常事態ネットワーク(CEN)／NPO法⼈ゼリ･ジャパンと株式会社⽇本能率協会コンサルティング（JMAC）が共同で、東京⼤学名誉教授の⼭本良⼀先⽣の監修のもと実施した「脱炭素社会へ転換させる社会的ティッピングポイントに関する意識調査」についてまとめたものです。地球温暖化はグローバルレベルの緊急課題ですが、⼀⽅で各国の脱炭素の取り組み姿勢には温度差があり、⽇本は欧⽶と⽐較して活動が遅れており、今後アジアの推進役を果たすためにも、取り組みを⼀層加速させる必要があります。そのために本調査では、脱炭素の取り組みが、各⽅⾯でどのように捉えられているかを改めて確認をした上で、どうすれば遅れを取り戻せるのか、その戦略を考えることをねらいとしました。本調査のコンセプトとして、「ティッピングポイント」をキーワードに取り上げています。このティッピングポイント（Tipping Point）という⾔葉は、物事がある⼀定の閾値を超えると⼀気に広まっていく時点のことを表し、⽇本語では転換点または臨界点と訳されます。まだ⽇本では⽿慣れない⾔葉ですが、以前より気候科学の分野で使⽤されており、地球温暖化による気候変動が⼀気に進んでしまう時点のことを気候のティッピングポイント（CTP：Climate Tipping Point）と呼んでいます。また逆に、こうした気候変動の流れを⾷い⽌めるポジティブな取り組みが、⼀気に社会に広がっていく転換点のことを社会的ティッピングポイント（STP：Social Tipping Point）と呼び、どのような活動がこうした現象を⽣み出すのか、とくに欧⽶において研究が活発化しています。アンケート調査の中では、こうしたティッピングポイントの認知度をはじめ、気候変動によって現実に被っているロスやダメージの状況、脱炭素に向けたテクノロジーの認知度、最後に社会的ティッピングポイントの認知度と期待されるアクションについて質問をしています。本調査はティッピングポイントに関する⽇本で初めてのものと考えます。そして、この調査結果が⽇本の脱炭素化に向けて、より⼤きな社会的ティッピングポイントを⽣み出すきっかけになることを願っています。 〈推進事務局〉 気候⾮常事態ネットワーク(CEN)/NPO法⼈ゼリ･ジャパン事務局⻑⽵内光男株式会社⽇本能率協会コンサルティング(JMAC) 常務取締役⻲ケ森昌之 1
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⽬次 Ⅰ 調査概要 3 １．調査実施内容 ……………………………………………………………… 3 ２．アンケートの構成 ………………………………………………………… 4 ３．回答者の属性 …………………………………………………………… 6 （１）職業、年代、所属組織 ………………………………………………… 6 １）全体 ………………………………………………………………… 6 ２）会社役員、会社員（企業に所属する回答者） ……………… 7 ３）教職員、団体職員など（⾮営利系団体の回答者） …………… 9 ４）⼤学⽣・⼤学院⽣ ………………………………………………… 9 （２）回答者の層別について ………………………………………………… 10 Ⅱ アンケート集計結果１．気候変動による１６の⾃然崩壊現象の認知度 ………………………… （１）設問１−１回答集計結果 …………………………………………… （２）項⽬選択の結果 ………………………………………………………… （３）１⼈あたりの項⽬選択数 ……………………………………………… （４）選択項⽬数による選択傾向について ………………………………… ２．気候のティッピングポイントの認知度 ………………………………… （１）設問１−２回答集計結果 …………………………………………… （２）気候のティッピングポイント（CTP）の認知度 …………………… （３）気候のティッピングポイントの認知度と１６の現象の選択傾向 … （４）設問１ー１、１−２のまとめと論点 ………………………………… ３．気候変動によるロスやダメージ ………………………………………… （１）設問１−３，１−４回答集計結果 ………………………………… （２）全体 ……………………………………………………………………… （３）個⼈への被害（職業グループ別） …………………………………… （４）企業や団体への被害（職業グループ別） …………………………… （５）設問１ー３、１−４のまとめと論点 ………………………………… ４．脱炭素化テクノロジーの認知度 ………………………………………… （１）設問２−１，２−２の回答集計結果 ………………………………… （２）全体 ……………………………………………………………………… （３）エネルギー関連技術の認知度（職業グループ別） ………………… （４）脱炭素化製品・技術の認知度（職業グループ別） ………………… （５）設問２ー１、２−２のまとめと論点 ………………………………… ５．社会的ティッピングポイントの認知度について ……………………… （１）設問３−１の回答集計結果 …………………………………………… （２）社会的ティッピングポイントの認知度 ……………………………… （３）設問３−２の回答集計結果 …………………………………………… （４）期待されるアクション ………………………………………………… （５）気候および社会的ティッピングポイントの認知度の相関 ………… （６）設問３ー１、３−２のまとめと論点 ………………………………… 11 11 11 12 13 14 15 15 16 17 19 20 20 20 21 22 23 24 24 24 25 26 27 28 28 29 29 29 31 33 Ⅲ 提⾔ 34 Ⅳ 参考資料 35 １．アンケート調査票 ………………………………………………………… 36 ２．⾃由記述内容⼀覧 ………………………………………………………… 41 ３．図データ …………………………………………………………………… 48 2
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Ⅰ 調査概要１．調査実施内容調査⽬的：気候変動に関連する気候ティッピングポイント（CTP : Climate Tipping Point）および脱炭素に向けた社会的ティッピングポイント（STP：Social Tipping Point）の認知度や地球温暖化により被っているロスやダメージの現状および圧炭素化に関するテクノロジーへの期待について調査する。調査⽅法：Webによるオープンアンケート⽅式（記名式）〔Web掲載〕以下の各団体のホームページに掲載し、会員や顧客に電⼦メールで案内株式会社⽇本能率協会コンサルティング（JMAC）特定⾮営利活動法⼈ゼリ・ジャパン/気候⾮常事態ネットワーク(CEN) グリーン購⼊ネットワーク(GPN) 〔個別協⼒依頼〕関東圏の６つの⼤学の研究室に個別に回答の協⼒を依頼調査時期：2023年5⽉9⽇調査体制：企画から 2023年5⽉25⽇特定⾮営利活動法⼈ゼリ・ジャパン株式会社⽇本能率協会コンサルティング監修東京⼤学名誉教授⼭本良⼀⽒有効回答数：761⼈回答者職業：会社役員 34⼈、会社員 225⼈、⾃営業・⾃由業 10⼈、教職員 40⼈、公務員 18⼈、団体役員 10⼈、団体職員 25⼈、⼤学⽣・⼤学院⽣ 395⼈、その他 4⼈ 3
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２．アンケートの構成設問１－１気温上昇によって地球上で自然崩壊が懸念さ選択肢 • グリーンランドの氷床崩壊 • 西南極大陸の氷床崩壊 • 熱帯サンゴ礁の枯死れている１６の現象の中で、あなたが知ってい • 北方永久凍土の突発的融解るものを選択してください。（複数可） • バレンツ海氷の消失（北極海） • ラブラドル海流の崩壊（北大西洋） • 山岳氷河の消失 • 西アフリカモンスーンのシフト • 東南極大陸の氷河崩壊 ― • アマゾン熱帯雨林の枯死 • 北方永久凍土の崩壊 • 大西洋海流の崩壊 • 北方森林の枯死（南限の拡大） • 北方森林の拡大（北限の拡大） • 冬の北極海氷の崩壊 • 東南極大陸の氷床崩壊 • 知っているものはない • よく知っている１－２ • ある程度知っているこのような自然崩壊が急速に進んでしまう転 — 換点は「気候のティッピングポイント（CTP： • 聞いたことがある • 知らなかった Climate Tipping Points）」と呼ばれています。あなたはこの言葉を知っていますか？１－３気候変動の影響による被害を、あなたが現在 • 暴風雨や洪水 • すでに受けている • 海水面上昇による移住 • 受けていない • 夏の暑さでの健康被害 • わからないすでに受けているかどうか、３つの選択肢より • 森林火災お選びください。 • 新たな感染症の増加 • 水不足（自由記述）その他、被害が懸念される項目があればご記入ください。１ー４気候変動の影響による経済的な損失をあなた • 農業に影響した食糧不足 • 生態系への影響によるもの • 事業拠点の移転 • すでに受けている • 調達先の変更 • 受けていない • 販売先の変更 • わからないの所属もしくは関係する企業や団体が現在す • サプライチェーンの混乱でに受けているかどうか、３つの選択肢よりお • エネルギーや水不足選びください。 • リスク対策コストの上昇（自由記述）その他、経済活動の損失が懸念される項目があればご記入ください。 4
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設問２－１脱炭素化に向けたエネルギー関連選択肢 • 太陽光発電 • 知っている • 洋上風力発電 • 聞いたことがある • 水素・アンモニア発電 • 知らない技術で、あなたの認知度合いを、３ • 次世代原子力発電（SMRなど）つの選択肢からお選びください。 • 核融合発電 • 大型蓄電池 • 全固体電池 • バイオ燃料・グリーン燃料 • スマートグリッド（次世代送電網） • 超電導送電２－２脱炭素化をねらう製品や技術につ • 次世代自動車（EVなど） • 知っている • 省エネ住宅（ZEHなど） • 聞いたことがある • ゼロエネルギービルディング（ZEB） • 知らないいて、あなたの認知度合いを、以 • 高効率給湯器下の３つの選択肢からお選びくだ • グリーン（ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ）スチールさい。 • 環境対応船（LNG アンモニア水素） • ケミカルリサイクルプラスチック • CO2固定化技術（CCS/DACなど） • デジタルツイン • 代替肉 • よく知っている３－１ • ある程度知っている社会的ティッピングポイント — （STP：Social Tipping • 聞いたことがある • 知らなかった Points）という言葉をあなたは知っていますか。３－２脱炭素化への社会的ティッピング • 企業のCO2排出量が公表されて株価に大きく影響する • 商品にCO2排出量が表示されて消費者が少ない商品を選ぶ • 炭素税（カーボンプライシング）が導入されて企業業績に影響するポイント（STP）を生み出すきっか • 化石燃料関連企業への金融投資が制限されるようになるけとして、あなたが期待できるも • 公共事業の入札条件に低環境負荷の材料使用が義務となるのを選択してください。（複数可） • 自治体に住民参加型の脱炭素チームの設置が義務となる • 学校のカリキュラムに脱炭素化プログラムが採用される（自由記述）「その他」と回答され • 脱炭素化のリーダー資格制度で公認の推進人材が増える • インフルエンサーやナッジ手法で人の自発的な行動変革が促されるた方は具体的に記載してください。 • 国の安全保障の観点から脱炭素の重要性が強くアピールされる • グリーン成長戦略による大規模な優遇措置で技術開発が大きく進む • カーボンニュートラルを達成したモデル地域や組織が生まれる • コンパクトシティやスマートシティの推進成功例が生まれる • その他（自由記述）そのほか気候や社会的なティッピングポイントに関連して、ご意見、ご感想があればご記入ください。 5
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３．回答者の属性（１）職業、年代、所属組織１）全体図１回答者の職業別⽐率は、会社員、会社役団体役員 1% 団体職員 3% 公務員 2% 教職員 5% 員、⾃営業・⾃由業など企業系が全回答者の36％、教職員、公務員、団体職員、団体役員など⾮営利団体系が12％、⼤学⽣・⼤回答者の職業別比率その他… 自営業・自由業 1% 会社役員 5% 学院⽣が52%であった。（図１）会社員 30% 年代別の回答者数は、20歳未満および大学生・大学院生 52% 20歳以上〜30歳未満を合わせて408⼈（全体の53.6％）で、そのうち⼤学⽣・⼤学院回答数＝761 ⽣が395⼈（該当年代の97％）を占める。そのほかの会社員、教職員など社会⼈全体の回答者数は366⼈で、50歳以上〜60歳未満が 145⼈（全体の19.1％）で最も多く、社会⼈全体の39.6％を占めている。（図２）パーセンテージは年代別の⼈数⽐率 2.1% 9.5% 19,1% 11.6% 4.2% 26.9% 26.7% （人） 6
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２）会社役員、会社員（企業に所属する回答者）会社員225⼈、会社役員34⼈の回答表１会社員、会社役員の所属企業の分類者の所属企業と10⼈の⾃営業・⾃由業種大分類回答者数鉱業，採石業，砂利採取業業の業種について、⽇本標準産業分類に基づき分類を⾏なった（表1）比率 2 0.7% 建設業 10 3.7% 製造業 128 47.6% 食料品製造業 7 5.0% 繊維工業 4 2.9% パルプ・紙・紙加工品製造業 1 0.7% 印刷・同関連業 1 0.7% 40 28.6% そして業種の違いによる脱炭素化への意識の差を⽐較するために、鉱業・採⽯業・砂利採取業、建設業、ループに、その他の業種をサービス石油製品・石炭製品製造業 1 0.7% プラスチック製品製造業 6 4.3% ゴム製品製造業 3 2.1% 窯業・土石製品製造業 4 2.9% 鉄鋼業 3 2.1% 非鉄金属製造業 3 2.1% 系企業グループに設定した。メーカー系企業グループの回答者⽐率は、企業グループ全体の52％、サービス系企業グループでは39%、業種不明が9%であった。メーカー系企業グループの中の製造業の回答数⽐率は、回答総数761⼈製(造業中分類）化学工業メーカー系企業製造業の３業種をメーカー系企業グ金属製品製造業 7 5.0% はん用機械器具製造業 4 2.9% 生産用機械器具製造業 5 3.6% 業務用機械器具製造業 4 2.9% 電子部品・デバイス・電子回路製造業 4 2.9% 電気機械器具製造業の47.6%を占め、また製造業の中で、情報通信機械器具製造業 CO2排出量が⽐較的⼤きい化学⼯業の輸送用機械器具製造業メーカー系企業小計⽐率はメーカー系企業全体の28.6％電気・ガス・熱供給・水道業 13 9.3% 5 3.6% 13 9.3% 140 52.0% 2 0.7% 21 7.8% 情報通信業企業グループとして位置づけること運輸業，郵便業 11 4.1% ができると考えた。卸売業，小売業 29 10.8% 金融業，保険業 14 5.2% 1 0.4% 22 8.2% サービス系企業グループでは、代表的な卸売業・⼩売業が企業全体の 10.8%、情報通信業が7.8%のほか、学術研究・専⾨・技術サービス業が 8.2%含まれており、専⾨性のある回サービス系企業となり、脱炭素を実際に進めている不動産業，物品賃貸業学術研究，専門・技術サービス業宿泊業，飲食サービス業 1 0.4% 生活関連サービス業，娯楽業 1 0.4% 教育，学習支援業 2 0.7% サービス業（他に分類されないもの） 1 0.4% サービス系企業小計１０５ 39.0％ 24 9.0% 総計 269 100% 答も期待できると考えた。業種では監査法⼈、コンサルタント、⼤企業の持株会社などが含まれている。不明 7
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所属企業の売上⾼規模と上場・⾮上場の状況を確認をした。（表2）売上⾼規模100億円以上の⼤企業または⼤⼿中堅企業に所属している回答者数は194⼈で企業全体の79.2%であった。その中の98⼈がプライム市場の、11⼈がスタンダード市場の上場企業に所属しており、⾮上場企業には85⼈が在籍している。売上規模100億以上の上場企業のうち、メーカー系企業は86⼈（上場企業所属の 78.2%）、サービス系企業は23⼈（上場企業所属の21.1%）となり、同規模の⾮上場企業においては、メーカー系企業が41⼈、サービス系企業が44⼈が所属している。今回の回答者の約80%は売上⾼規模100億円以上の企業に所属しており、アンケートの回答には⼤企業や⼤⼿中堅企業の社員の意識が反映されていると推測できる。表2 会社員、会社役員の所属企業の規模特性回答者数プライム市場スタンダード市場非上場売上高規模計 1兆円～メーカー系サービス系メーカー系サービス系メーカー系サービス系 9 2 2 14 27 5000億～1兆円未満 14 3 1 1 19 1000億～5000億円未満 29 4 11 7 53 500億～1000億円未満 10 5 9 4 28 9 1 4 3 8 25 6 6 4 1 15 10 42 77 21 9 2 41 44 194(79.2% ) 300億～500億円未満 100億～300億円未満小計 50億～100億円未満 1 1 1 2 3 30億～50億円未満 1 4 5 20億～30億円未満 2 1 3 10億～20億円未満 1 1 2 5億～10億円未満 1 1億～5億円未満 5千万～1億円未満 1 0～5千万未満小計 3 8 0 1 1 1 17 26(10.6%) 25(10.2%) 1 0 0 0 8 4 21 78 21 9 2 53 82 ９９（40.4%）（4.5%）１３５不明総計 2 8 １１（55.1%） 245 業種不明の回答数24を除く 8
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３）教職員、団体職員など（非営利系団体の回答者） • 教職員、公務員、団体役員・団体職員など⾮営利団体に所属する回答者グループは、⼤学の教職員が34⼈（35.1%）で最も多い。 • 県や市町村など地⽅⾃治体の職員は10⼈で、7⼈が⾃治体の環境課の所属であった。 • また団体職員では環境関連の⾮営利団体に所属する職員を含め25⼈。 • このグループは、環境問題に対する専⾨性が⾼いと考えられる。（表3）４）大学生・大学院生表3 非営利団体の回答者団体分類⼤学⽣・⼤学院⽣については、教職員を回答者数教職員比率 40 41.2% 通じて個別に回答協⼒の依頼を⾏ない、環工業高等専門学校 4 4.1% 境経営などを専攻している学⽣から回答を大学 34 35.1% 不明 2 2.1% 18 18.6% 省庁 1 1.0% 地方自治体（県） 5 5.2% 地方自治体（市町村） 5 5.2% ⼤学⽣・⼤学院⽣では、環境経営関連の大学 5 5.2% ゼミに所属する学⽣グループを⼤学⽣Ⅰ、不明 2 2.1% 10 10.3% 一般社団法人 5 5.2% NPO法人 1 1.0% 学術団体 1 1.0% 非営利団体 1 1.0% 不明 2 2.1% 25 25.8% 一般社団法人 6 6.2% 公益財団法人 4 4.1% NPO法人 3 3.1% 独立研究開発法人 1 1.0% 大学共同利用機関法人 1 1.0% 得ている。またＡ⼤学では環境関連の科⽬を選択受講した学⽣が、講義の演習として公務員⼀⻫に回答することで、２⽇間で295⼈の回答を得ることができた。（表4）環境関連の科⽬を履修する学⽣を⼤学⽣Ⅱ 団体役員に分類して差異を分析することにした。表４大学生・大学院生の回答者大学名比率 A 295 74.7% B 22 5.6% C 17 4.3% D 14 3.5% E 11 2.8% F 7 1.8% G 1 0.3% 業界団体 1 1.0% H 1 0.3% その他 5 5.2% I 1 0.3% 不明 4 4.1% J 1 0.3% 4 4.1% K 1 0.3% 小学生２２.1% 24 6.1% 個人２ 2.1% 395 100.0% 97 100.0% 不明総計回答者数団体職員その他総計 9
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（２）回答者の層別について会社員会社役員前述の企業や団体の特性などを考慮し、（メーカー系企業） 140⼈会社員回答者を５つに職業グループに層別して、差異を分析して現状を把握することとした。会社員自営業・自由業（サービス系企業）（表５）教職員教職員・団体職員公務員・会社員（メーカー系企業） 105⼈ 97⼈団体役員・会社員（サービス系企業）団体職員・教職員、団体職員（⾮営利系団体）大学生Ⅰ その他・⼤学⽣Ⅰ（環境経営のゼミに所属）大学生Ⅱ 大学生・大学院生・⼤学⽣Ⅱ（環境関連の科⽬を履修） 100⼈ 295⼈表5 層別による回答数構成回答者グループ会社員(メーカー系）全体鉱業，採石業，砂利採取業会社役員会社員 8 131 1 1 建設業製造業会社員(サービス系) 全体自営業・教職員自由業公務員団体役員団体職員大学生・その他大学院生 1 140 2 10 10 7 120 1 3 23 79 電気・ガス・熱供給・水道業 1 1 情報通信業 2 19 128 105 2 21 運輸業，郵便業 2 9 11 卸売業，小売業 7 22 29 金融業，保険業 1 13 14 不動産業，物品賃貸業学術研究，専門・技術サービス業 1 9 11 1 2 22 宿泊業，飲食サービス業 1 1 生活関連サービス業，娯楽業 1 1 教育，学習支援業 1 サービス業（他に分類されないもの）教職員・団体職員 1 2 1 1 全体 40 大学 18 10 25 4 36 高等専門学校 36 4 国家公務 1 地方公務 15 1 1 学術・開発研究機関 1 7 政治・経済・文化団体 7 14 2 3 不明大学生Ⅰ 2 全体 16 8 21 3 3 1 8 100 大学生大学生Ⅱ 100 100 全体 100 295 大学生不明 97 4 小学生総計総計 295 295 3 15 6 34 225 10 295 24 40 18 10 25 395 4 761 10
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Ⅱ アンケート集計結果１．気候変動による１６の自然崩壊現象の認知度（１）設問１－１回答集計結果気候変動により崩壊が懸念されている⾃然現象について、どの現象の認知度が⾼いのかを調査をした。設問１－１気温上昇によって地球上で自然崩壊が懸念されている１６の現象の中で、あなたが知っているものを選択してください。（複数可）図３設問１－１回答集計結果熱帯サンゴ礁の枯死グリーンランドの氷床崩壊西南極大陸の氷床崩壊アマゾン熱帯雨林の枯死北方永久凍土の崩壊冬の北極海氷の崩壊北方永久凍土の突発的融解山岳氷河の消失東南極大陸の氷床崩壊東南極大陸の氷河崩壊バレンツ海氷の消失（北極海）西アフリカモンスーンのシフト大西洋海流の崩壊北方森林の枯死（南限の拡大）北方森林の拡大（北限の拡大）ラブラドル海流の崩壊（北大西洋）知っているものはない 578（７６．０％） 504（６６．２％） 417（５４．８％） 416（５４．７％） 381（５０．１％） 374（４９．１％） 344（４５．２％） 327（４３．０％） 248（３２．６％） 246（３２．３％） 117（１５．４％） 88(11.６%) 87(11.４%) 86(11.３%) 78(10.2%) 56(7.4%) 22(2.9%) 0 200 400 600 800 回答数＝761 11
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（２）項目選択の結果各項⽬の選択率＝（選択数/回答数）を全体および職業別グループごとに算出した。 • 全体集計で選択率が⾼い現象は「熱帯サンゴ礁の枯死」「グリーンランドの氷床崩壊」が 60%を超え、次いで「⻄南極⼤陸の氷床崩壊」「アマゾン熱帯⾬林の枯死」「北⽅永久凍⼟の崩壊」が50%を超えている。 • 教職員・団体職員、会社員（サービス系）、会社員（メーカー系）の３つのグループが上記の５項⽬に加えて「冬の北極海氷の崩壊」「北⽅永久凍⼟の突発的融解」「⼭岳氷河の消失」までの3項⽬、合わせて８項⽬で選択率が50%を超えている。 • ⼤学⽣Ⅰおよび⼤学⽣Ⅱのグループでは、選択率が50%を超えたのは「熱帯サンゴ礁の枯死」「グリーンランドの氷床崩壊」「アマゾン熱帯⾬林の枯死」の３項⽬に留まっている。 • また下位の６項⽬については全体的に選択率は低く、上位項⽬との差が⼤きい。図４１６の現象の選択率（職業グループ別） 90% 教職員・団体職員 80% 会社員(サービス系) 70% 60% 会社員(メーカー系）全体集計 40% 大学生Ⅰ 30% 選択率 50% 20% 大学生Ⅱ 10% 熱帯サンゴ礁の枯死グリーンランドの氷床崩壊西南極大陸の氷床崩壊アマゾン熱帯雨林の枯死北方永久凍土の崩壊冬の北極海氷の崩壊北方永久凍土の突発的融解山岳氷河の消失東南極大陸の氷床崩壊東南極大陸の氷河崩壊バレンツ海氷の消失（北極海）北方森林の枯死（南限の拡大）西アフリカモンスーンのシフト大西洋海流の崩壊北方森林の拡大（北限の拡大）ラプラドル海流の崩壊知っているものはない 0% 12
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（３） 1人あたりの項目選択数 1⼈の回答者が１６の現象のうち、いくつの項⽬を選択したのかを集計して、⾃然崩壊現象の関⼼度を調査した。（図5） • 図５は横軸に選択した項⽬数、縦軸は項⽬数ごとの⼈数を累積した構成⽐率を表したグラフである。例えば⼤学⽣Ⅱの場合、１６項⽬のうち３項⽬までを選択した⼈数の構成⽐率は44.7%となる。さらに⼈数構成⽐率が80%に達するレベルでは、５.５項⽬程度を選択していることがわかる。 • 教職員・団体職員の⼈数構成⽐率80%では11.5項⽬までを選択しており、関⼼の⾼さがうかがえる。 • 会社員（サービス系）は教職員・団体職員と同じ傾向であるが、会社員（メーカー系）では⼈数構成⽐率80%では９項⽬程度であり、全体集計に近い。（参考）選択項目数ごとの人数図5 選択項目数ごとの人数の累積構成比率（職業グループ別）教職員・団体職員 20 15 10 100% 5 0 大学生Ⅱ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 90% 会社員(サービス系) 大学生Ⅰ 20 80% 15 10 全体集計 5 70% 0 60% 教職員・団体職員 44.7% 50% 会社員(サービス系) 40% 累積構成比率会社員(メーカー系） 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 会社員(メーカー系） 20 15 10 5 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 大学生Ⅰ 30% 20 15 10 20% 5 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 10% 60 0% 1 2 3 4 5 6 7 8 9 大学生Ⅱ 40 10 11 12 13 14 15 16 20 選択項目数 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 1213141516 13
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（４）選択項目数による選択傾向について回答者の選択数の違いにより、項⽬の選択傾向に違いがあるのかを検証した。（図６） • 選択項⽬数が５〜６個までの回答者は、上位２項⽬の「熱帯サンゴ礁の枯死」「グリーンランドの氷床崩壊」を中⼼に選択し、残りは上位３〜８項⽬から選択している。 • 選択項⽬数が７〜11個程度の回答者は上位８項⽬の範囲で選択し、残りはそれに続く「東南極⼤陸の氷床崩壊」「東南極⼤陸の氷河崩壊」を主に選択している • 選択項⽬数が12個以上では、ほぼすべての項⽬を選択していることになる。 • 選択される項⽬は、どの選択項⽬数の回答者であっても熱帯系の「熱帯サンゴ礁の枯死」「アマゾン熱帯⾬林の枯死」極地系の「グリーンランドの氷床崩壊」「⻄南極⼤陸の氷床崩壊」「冬の北極海氷の崩壊」寒冷地系の「北⽅永久凍⼟の崩壊」「北⽅永久凍⼟の突発的融解」「⼭岳氷河の消失」など、メディアを通して馴染みのある項⽬が選択されていると推測される。図6 選択項目数による選択傾向 600 500 8 15 15 １ 36 2 71 3 84 4 75 5 55 6 43 7 45 1 10 400 15 20 300 選択総数 14 21 200 17 100 15 21 22 18 19 22 22 27 29 64 45 41 49 41 28 26 48 38 42 43 41 38 34 37 36 33 41 50 32 35 26 36 35 35 39 8 41 37 9 34 37 37 10 24 26 26 11 40 24 31 38 30 40 22 32 32 33 34 25 24 26 25 30 19 17 19 12 10 11 10 12 10 13 10 13 10 14 14 14 14 14 23 13 10 14 14 14 13 10 5 14 13 10 5 14 13 14 15 16 熱帯サンゴ礁の枯死 12 グリーンランドの氷床崩壊 18 西南極大陸の氷床崩壊 19 アマゾン熱帯雨林の枯死 19 13 10 13 12 10 北方永久凍土の崩壊冬の北極海氷の崩壊 19 北方永久凍土の突発的融解 16 山岳氷河の消失 23 17 東南極大陸の氷床崩壊 22 東南極大陸の氷河崩壊バレンツ海氷の消失（北極海）北方森林の枯死（南限の拡大）西アフリカモンスーンのシフト大西洋海流の崩壊北方森林の拡大（北限の拡大）ラブラドル海流の崩壊知っているものはない 0 20 17 51 55 32 10 24 45 39 29 68 31 40 26 43 30 22 項目選択数 6 16 30 1 5 21 14 14
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２気候のティッピングポイントの認知度について（１）設問１－２回答集計結果設問１－２このような自然崩壊が急速に進んでしまう転換点は「気候のティッピングポイント（CTP：Climate Tipping Points）」と呼ばれています。あなたはこの言葉を知っていますか？図７設問１－２回答集計結果よく知っている 70(9.2%) 回答数＝761 ある程度知っている 81(10.6%) 聞いたことがある 126(16.6%) 知らなかった 484(63.6%) 0 200 400 600 （参考）社会人グループ別集計 16.4% よく知っている 18.0% ある程度知っている回答数＝３６６ 22.4% 聞いたことがある 43.2% 知らなかった 0% 10% 20% 30% 40% 50% （参考）大学生グループ別集計よく知っている 2.5% ある程度知っている 3.8% 聞いたことがある回答数＝３９５ 11.1% 知らなかった 82.5% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 15
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（２）気候のティッピングポイント（CTP）の認知度 • 気候のティッピングポイントという⾔葉について「よく知っている」と回答した⽐率は、教職員・公務員などでは23％、会社員（サービス系）21%、会社員（メーカー系）7％、⼤学⽣Ⅰで8％、⼤学⽣Ⅱで1％となった。（図7）図８気候のティッピングポイントの認知度（職業グループ別） 100% 90% 80% 知らなかった 32.0% 42.9% 54.3% 70% 比率 60% 74.0% 聞いたことがある 19.6% 85.4% 50% 40% 30% 20.0% ある程度知っている 25.8% 26.4% 16.2% 20% 10% 13.0% よく知っている 22.7% 12.1% 21.0% 7.1% 0% 教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系） 5.0% 8.0% 10.5% 大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 3.4% 0.7% 職業グループ • また年代別では⾼いほど「よく知っている」の回答⽐率は⾼い傾向がある。（図８）図９気候のティッピングポイントの認知度（年代別）よく知っているある程度知っている 70歳以上 50% 60歳以上～70歳未満 21% 年代 50歳以上～60歳未満 40歳以上～50歳未満聞いたことがある 21% 15% 9% 30歳以上～40歳未満 16% 25% 15% 13% 43% 26% 50% 16% 56% 77% 20歳未満 2% 3% 9% 20% 19% 36% 23% 20歳以上～30歳未満 3% 5% 14% 0% 6% 22% 19% 知らなかった 85% 40% 60% 80% 100% 16
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（３）気候のティッピングポイントの認知度と１６の現象の選択傾向 • 「よく知っている」と回答したグループは、現象の上位８項⽬の選択率は７５％以上である。 • 「ある程度知っている」と答えたグループでは、同じく６０%以上の選択率である。 • 「聞いたことがある」のグループでは、全体集計と同じような傾向である。 • 「知らなかった」のグループは⼤学⽣・⼤学院⽣グループと同じような傾向にある。図１０１６の現象の選択率（CTP認知度別） 100% ある程度知っている 90% 80% よく知っている 70% 聞いたことがある全体集計 50% 選択率 60% 40% 知らなかった 30% 20% 10% 熱帯サンゴ礁の枯死グリーンランドの氷床崩壊西南極大陸の氷床崩壊アマゾン熱帯雨林の枯死北方永久凍土の崩壊冬の北極海氷の崩壊北方永久凍土の突発的融解山岳氷河の消失東南極大陸の氷床崩壊東南極大陸の氷河崩壊バレンツ海氷の消失（北極海）北方森林の枯死（南限の拡大）西アフリカモンスーンのシフト大西洋海流の崩壊北方森林の拡大（北限の拡大）ラブラドル海流の崩壊知っているものはない 0% 17
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• 項⽬選択数では、「知らなかった」と回答したグループでは⼈数構成⽐率80%は、選択数が６項⽬以下である。 • 「知っている」と答えた層は、回答者数は少ないものの、⼈数構成⽐率が５０%以上の回答者が10項⽬以上を選択している。（参考）選択項目数ごとの人数図１１よく知っている選択項目数ごとの人数の累積構成比率（CTP認知度別） 20 15 100% 10 5 知らなかった 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 0 90% 聞いたことが… ある程度知っている 80% 20 15 ある程度知って… 10 70% 5 全体集計 50% 40% 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 よく知っている累積構成比率 0 60% 聞いたことがある 20 15 10 5 20% 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 30% 100 知らなかった 80 10% 60 40 20 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 0% 選択項目数 18
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（４）設問１ー１、１－２のまとめと論点 • 気候のティッピングポイントを「よく知っている」⽐率は、会社員や教職員・団体職員など社会⼈グループでは５４⼈（１６％）、「ある程度知っている」を加えると１１３⼈（３３％）であった。（P49 図８データ参照） • 気候のティッピングポイントは、学術分野での認知度が⾼いが、企業では⾼くはない。⼤学⽣については環境経営関連のゼミに所属している学⽣以外の認知度は低い。 • 現状で崩壊が懸念される⾃然現象を知っている数は、気候のティッピングポイントの⾔葉を知らなければ３〜５個、多少知っていれば７〜９個程度であり、10個以上知っていれば専⾨的なレベル。 • ⾃然現象として選択される項⽬は〔熱帯系〕「熱帯サンゴ礁の枯死」「アマゾン熱帯⾬林の枯死」〔極地系〕「グリーンランドの氷床崩壊」「⻄南極⼤陸の氷床崩壊」「冬の北極海氷の崩壊」〔寒冷地系〕「北⽅永久凍⼟の崩壊」「北⽅永久凍⼟の突発的融解」「⼭岳氷河の消失」であり、上記以外は⼤幅に認知度が低くなる。 • １６の現象の中で、現在すでに崩壊が近いと⾔われる５つの現象、①グリーンランドの氷床崩壊、②⻄南極⼤陸の氷床崩壊、③熱帯サンゴ礁の枯死、④北⽅永久凍⼟の突発的融解、⑤ラブラドル海流の崩壊（北⼤⻄洋）では、⑤以外は選択数の上位に位置している。論点 • 気候のティッピングポイントの認知度は高くない → １６の自然崩壊現象（ティッピングエレメント）は日本から距離が遠いために日常的な実感に乏しい可能性がある。日本やアジア地域での気候のティッピングエレメントの設定が望まれる。そのために実際のロスやダメージにつながっている気候変動や農業・漁業のダメージなどを利用できないか。 • 職業別に認知度の差が大きい → 教職員・団体職員グループで認知度は高く、会社員（サービス系）、会社員（メーカー系）の順に低下し、さらに大学生の認知度はわずかになる。学術研究からのアピール力を強化するために、研究者や資金の拡充が必要。また大学生など若い世代の推進力を向上するためにも、科学ベースによる教育プログラムを整備して、意識向上や推進リーダーの育成をねらう。 19
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３．気候変動によるロスやダメージ（１）設問１－３、１－４回答集計結果設問１－３気候変動の影響による被害を、あなたが現在すでに受けているかどうか、以下の３つの選択肢よりお選びください。（受けている・受けていない・わからない）設問１－４気候変動の影響による経済的な損失をあなたの所属もしくは関係する企業や団体が現在すでに受けているかどうか、以下の３つの選択肢よりお選びください。（受けている・受けていない・わからない）図１２設問１－３、１－４回答集計結果受けている 0 企業や団体事業拠点の移転調達先の変更販売先の変更サプライチェーンの混乱エネルギーや水不足リスク対策コストの上昇 200 わからない 400 600 800 106 297 358 36 702 23 個人暴風雨や洪水海水面上昇による移住夏の暑さでの健康被害森林火災新たな感染症の増加水不足農業に影響した食糧不足生態系への影響によるもの受けていない 58 217 486 45 660 56 249 378 134 76 580 105 429 230 359 236 170 518 73 173 561 27 211 456 94 406 185 290 286 166 108 636 17 102 170 185 回答数＝761 （２）全体 • 個⼈では「夏の暑さでの健康被害」「暴⾵⾬や洪⽔」「新たな感染症の増加」について、回答者の約50%が被害をすでに受けている。 • 「農業に影響した⾷糧不⾜」「⽣態系への影響によるもの」は約30%が受けていると回答。 • 企業や団体の被害では、「エネルギーや⽔不⾜」が24,3%、「リスク対策コストの上昇」は37.6%と⾼くなっている。（P50 図１２問1-3 問1-4 回答集計結果） 20
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(3) 個人への被害（職業グループ別） • 「暴⾵⾬や洪⽔」の被害は教職員・団体職員、会社員のグループで約50〜70%で感じている。 • ⼤学⽣グループは「夏の暑さでの健康被害」で約70%、「⽣態系への影響によるもの」で約 60%が被害を受けていると感じており、教職員・団体職員、会社員グループより⾼い。 • 「⽔不⾜」、「農業に影響した⾷糧不⾜」、「⽣態系への影響によるもの」は教職員・団体職員グループが⾼く、⼤学⽣グループが低い傾向にある。図13 個人への被害（職業グループ別）海水面上昇による移住暴風雨や洪水 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 12% 19% 3% 9% 21% 19% 43% 46% 31% 41% 69% 66% 50% 教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）受けている受けていない 36% 35% 大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 8% 86% 6% 教職員・団体職員 3% 90% 8% 90% 80% 9% 25% 5% 36% 70% 6% 7% 20% 42% 9% 24% 60% 50% 40% 30% 66% 73% 59% 20% 66% 51% 10% 0% 教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）受けている受けていない大学生Ⅰ 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 6% 3% 76% 83% 18% 教職員・団体職員大学生Ⅱ 21% 11% わからない 14% 受けている 42% 100% 22% 8% 60% 58% 66% 45% 47% 53% 36% 20% 会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）受けていない大学生Ⅰ 34% 教職員・団体職員大学生Ⅱ 10% 6% わからない 13% 90% 84% 6% 受けていない 12% 59% 18% 17% 90% 70% 54% 51% 74% 81% 3% 2% 大学生Ⅱ わからない 19% 13% 会社員(サービス系) 会社員(メーカー系） 16% 10% 25% 41% 15% 12% 74% 82% 受けていない 11% 6% 大学生Ⅰ 大学生Ⅱ わからない 17% 27% 50% 40% 30% 30% 41% 35% 34% 31% 48% 59% 59% 20% 22% 49% 39% 25% 10% 0% 0% 教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）受けている受けていない大学生Ⅰ わからない大学生Ⅱ 28% 44% 60% 61% 40% 10% 92% 大学生Ⅰ 80% 48% 5% 生態系の影響によるもの 100% 50% 20% 1% 大学生Ⅱ 4% 6% 受けているわからない 80% 60% 受けていない 7% 0% 農業に影響した食糧不足 70% 2% 大学生Ⅰ 1% 80% 25% 48% 受けている 90% 95% 40% 教職員・団体職員 100% 92% 水不足 12% 16% 22% 34% 94% 会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）新たな感染症の増加 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 4% 森林火災夏の暑さでの健康被害 100% 6% 会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）受けているわからない 5% 教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）受けている受けていない大学生Ⅰ 13% 大学生Ⅱ わからない 21
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(4) 企業や団体への被害（職業グループ別） • 「リスク対策コストの上昇」について教職員・団体職員と会社員グループで約50〜60％の割合で影響を感じている。 • 「エネルギーや⽔不⾜」は同様に約40%の割合で被害を懸念している。 • 「サプライチェーンの混乱」は、会社員（メーカー系）グループが27%で、他のグループより⾼く、コロナ禍の影響による問題が反映されていると推測できる。 • ⼤学⽣グループは、設問が企業や団体向けの質問設定なので「わからない」の⽐率が⾼くなっている。図14 企業や団体への被害（職業グループ別）事業拠点の移転 100% 6% 3% 調達先の変更 100% 4% 90% 25% 22% 90% 80% 80% 70% 70% 60% 50% 92% 91% 50% 73% 77% 37% 78% 3% 教職員・団体職員 5% 4% 会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）受けている受けていない 2% 0% 大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 0% 11% 教職員・団体職員 13% 12% 15% 29% 70% 60% 90% 80% 13% 83% 80% 62% 69% 3% 2% 大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 20% 10% 6% 教職員・団体職員 5% 5% 会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）受けている受けていない 50% 40% 72% 10% 53% 受けていない 10% 0% 14% 教職員・団体職員 68% 21% 21% 15% 90% 32% 27% 受けていない 47% 3% 大学生Ⅱ 12% 10% 34% 38% 16% 32% 36% 23% 60% 60% 41% 40% 54% 20% 38% 会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）受けていない 5% 大学生Ⅰ わからない 80% 70% 16% 受けている 61% リスク対策コストの上昇 30% 教職員・団体職員 37% 51% 50% 37% 4% 大学生Ⅱ わからない会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）受けている 100% 50% 41% 9% 大学生Ⅰ 51% わからない 34% 46% 11% 30% 20% エネルギーや水不足 12% 15% 44% 70% 60% 30% 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 66% サプライチェーンの混乱 100% 35% 80% 14% 会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）受けているわからない 80% 0% 69% 54% 販売先の変更 40% 75% 40% 10% 10% 50% 29% 20% 20% 90% 16% 30% 30% 100% 10% 60% 91% 40% 0% 10% 大学生Ⅰ わからない 9% 大学生Ⅱ 52% 47% 61% 27% 10% 18% 0% 教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）受けている受けていない大学生Ⅰ 大学生Ⅱ わからない 22
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(5) 設問１ー３、１－４のまとめと論点 • 「夏の暑さでの健康被害」「暴⾵⾬や洪⽔」については、個⼈が⾝をもって感じる現象であり、60〜70％が被害を受けていると回答。 • 「新たな感染症の増加」は、コロナ禍は気候変動との直接関係はないが、⾝近な被害として、特に⼤学⽣グループは強く感じていると推測される。 • 「森林⽕災」「⽔不⾜」「農業に影響した⾷糧不⾜」「⽣態系への影響によるもの」については、世界各地で被害発⽣のメディア情報に影響されていると推測され、とくに「⽣態系への影響によるもの」については、教職員・団体職員グループが59%と⾼い。 • 企業や団体における「サプライチェーンの混乱」「エネルギーや⽔不⾜」「リスク対策コストの上昇」は、コロナ禍や国際情勢による影響や、市場から企業への環境リスク開⽰の要請が影響していると考えられ、メーカー系企業で被害を感じる割合が⾼い。 • こうしたロスやダメージに対しては、若い世代である⼤学⽣グループが敏感という想定があったが、全体的には社会⼈より関⼼が低い結果となった。論点 • ロスやダメージのとらえ方にグループ間でばらつきがある → 気候変動の原因だけではなく、最近の新型コロナや国際情勢などの影響が混ざり合って、メカニズムが複雑になっている。学術研究やメディアからのわかりやすい説明を期待。 • 企業はリスク対応に追われている → 企業のサプライチェーンがグローバルレベルに広がり、気候変動に対する各国の規制やリスク開示の対応に追われている。国際標準設定の期待が大きいが、一方で自国の得意分野のスタンダード化の働きかけも重要 • 大学生の気候変動への関心度を高める必要 → 欧米と異なり、市民活動的な動きが少ないため、気候変動に関するボランティアなどの機会を増やす取り組みも必要か。 23
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４．脱炭素化テクノロジーの認知度（１）設問２－１、２－２の回答集計結果設問２－１脱炭素化に向けたエネルギー関連技術で、あなたの認知度合いを、以下の３つの選択肢からお選びください。（知っている・聞いたことがある・知らない）設問２－２脱炭素化をねらう製品や技術について、あなたの認知度合いを、以下の３つの選択肢からお選びください。図15 （知っている・聞いたことがある・知らない）設問２－１２－２回答集計結果知っている 0 エネルギー関連技術太陽光発電洋上風力発電水素、アンモニア発電次世代原子力発電（SMRなど）核融合発電大型蓄電池全固体電池バイオ燃料・グリーン燃料スマートグリッド（次世代送電網）超電導送電脱炭素化製品・技術次世代自動車（EVなど）省エネ住宅（ZEHなど）ゼロエネルギービルディング（ZEB）高効率給湯器グリーン（ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ）スチール環境対応船（LNG アンモニア水素）ケミカルリサイクルプラスチック CO2の固定化技術（CCS/DACなど）デジタルツイン代替肉聞いたことがある知らない 200 400 600 800 6 34 721 130 200 431 324 214 223 256 233 272 205 219 337 419 155 187 187 536 415 206 102 23 636 207 476 257 230 228 113 419 311 220 137 396 298 195 268 239 78 353 151 147 195 38 331 186 244 140 87 107 567 165 357 503 145 534 121 106 回答数＝761 （２）全体 • エネルギー関連技術で「知っている」と答えた項⽬では、「太陽光発電」「洋上⾵⼒発電」「バイオ燃料・グリーン燃料」「⽔素、アンモニア発電」が50%を超えている。 • 脱炭素化商品・技術では、「次世代⾃動⾞（EVなど）」「省エネ住宅（ZEHなど)]「代替⾁」について認知度が50%を超えている。 • その他の項⽬は約30%前後の認知度であるが、「超電導送電」は18%、「デジタルツイン」は15%で低い⽔準であった。 24
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（３）エネルギー関連技術の認知度（職業グループ別） • すべての項⽬で社会⼈グループの認知度が⼤学⽣グループより⾼く、⼤きな開きがある • ⼤学⽣グループは「全固体電池」「スマートグリッド（次世代送電網）」「超電導送電」などの次世代技術についての認知度は10％以下であった。 • 会社員（メーカー系）では「全固体電池」などに⾼い認知度（59%）がある。図1６エネルギー関連技術の認知度（職業グループ別）洋上風力発電太陽光発電 100% 0.0% 3.1% 1.9% 1.0% 0.0% 0.0% 0.0% 11.0% 1.7% 6.1% 2.1% 3.1% 100.0% 89.0% 92.2% 教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）知っている 94.8% 40% 聞いたことがある大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 94.3% 6.2% 5.7% 教職員・団体職員知らない 15.2% 15.5% 14.3% 79.0% 78.4% 聞いたことがある 28.1% 43.0% 33.6% 32.0% 38.3% 大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 60% 22.7% 23.8% 35.1% 32.4% 大学生Ⅱ 35.7% 58.0% 53.9% 21.0% 26.8% 28.6% 40% 79.3% 会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）知っている 20% 42.3% 43.8% 聞いたことがある教職員・団体職員 35.7% 会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）知っている知らない 21.0% 19.3% 大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 100% 13.4% 19.0% 15.5% 21.4% 80% 46.0% 29.9% 60% 32.4% 32.9% 48.6% 45.7% 40% 知らない 47.5% 80% 5.7% 4.3% 21.0% 22.1% 73.3% 73.6% 19.6% 47.0% 43.7% 31.0% 38.0% 60% 34.0% 56.7% 20% 聞いたことがある大型蓄電池核融合発電 28.5% 20.0% 24.1% 大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 0% 40% 64.9% 20% 22.0% 18.3% 大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 0% 教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）知っている聞いたことがある教職員・団体職員知らない 100% 31.4% 聞いたことがある 20.7% 1.0% 17.5% 1.0% 9.5% 0.0% 12.1% 80% 20.7% 60% 81.0% 28.6% 32.0% 78.6% 81.4% 89.5% 0% 会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）聞いたことがある 11.0% 8.0% 16.6% 4.7% 大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 15.5% 16.5% 6.7% 31.4% 教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）知っている知らない 80% 0% 教職員・団体職員 70.0% 72.5% 57.1% 20% 会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）知っている聞いたことがある聞いたことがある大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 知らない超電導送電 60% 27.8% 30.5% 35.0% 40.2% 40.0% 38.6% 32.0% 29.5% 26.4% 76.0% 40% 61.9% 55.6% 100% 16.4% 26.4% 60% 68.0% 56.0% 0% スマートグリッド（次世代送電網） 100% 34.9% 20% 40.0% 知っている 9.5% 36.0% 87.9% 58.6% 教職員・団体職員 8.0% 60% 40% 40% 35.1% 知らないバイオ燃料・グリーン燃料全固体電池 33.0% 会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）知っている 100% 40% 大学生Ⅰ 知らない 0% 教職員・団体職員 80% 54.9% 100% 0% 20% 61.0% 次世代原子力発電（SMRなど） 25.0% 80% 20% 会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）知っている 6.4% 60% 80% 92.9% 0% 水素・アンモニア発電 100% 20.7% 24.4% 20% 0% 40% 19.0% 60% 97.1% 96.9% 20% 80% 2.1% 5.0% 20.0% 60% 100% 1.9% 3.8% 80% 80% 40% 100% 23.0% 23.4% 7.0% 4.1% 大学生Ⅰ 知らない大学生Ⅱ 20% 0% 教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）知っている聞いたことがある 14.0% 74.9% 18.3% 10.0% 6.8% 大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 知らない 25
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（４）脱炭素化製品・技術の認知度（職業グループ別） • ３つの社会⼈グループのいずれもほぼ同じような認知度であり、⼤学⽣との開きは⼤きい。 • 「次世代⾃動⾞（EVなど）」「省エネ住宅（ZEHなど）」「代替⾁」など⽣活に⾝近な製品・技術は認知度は⾼い。 • それ以外の次世代の技術については、⼤学⽣グループの認知度は低い。 • 会社員（メーカー系）では「デジタルツイン」などDX技術の認知度が⾼い。図1７脱炭素化製品・技術の認知度（職業グループ別）次世代自動車（EVなど） 100% 0.0% 4.1% 0.0% 1.9% 0.0% 2.1% 省エネ住宅（ZEHなど） 5.0% 19.0% 80% 6.1% 24.4% 60% 100% 1.9% 10.5% 2.1% 13.4% 60% 98.1% 95.9% 97.9% 40% 76.0% 69.5% 20% 40% 87.6% 84.5% 会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）知っている聞いたことがある大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 教職員・団体職員知らない会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）知っているゼロエネルギービルディング（ZEBなど） 17.1% 24.7% 20.0% 30.0% 11.4% 62.9% 58.6% 0% 教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）知っている 80% 67.0% 69.8% 聞いたことがある 20.0% 22.4% 13.0% 7.8% 大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 60% 33.3% 32.9% 21.6% 19.0% 24.3% 20% 49.5% 47.6% 42.9% 0% 教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）知っているグリーン（ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ）スチール 23.8% 33.0% 37.1% 44.0% 50.2% 27.6% 26.8% 大学生Ⅱ 73.0% 76.6% 19.0% 16.3% 聞いたことがある 8.0% 7.1% 大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 知らない 28.0% 48.6% 40.2% 教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）知っている聞いたことがある大学生Ⅰ 20.0% 17.9% 30.9% 20.0% 23.6% 81.0% 20% 14.6% 51.5% 60.0% 教職員・団体職員大学生Ⅱ 会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）知っている 100% 15.7% 11.5% 5.8% 大学生Ⅱ 知らない 19.6% 17.1% 15.0% 20.6% 29.5% 30.7% 53.3% 54.3% 80% 80% 26.8% 聞いたことがある 13.0% 6.0% 大学生Ⅰ CO2の固定化技術(CCS/DACなど) ケミカルリサイクルプラスティック 20.0% 58.6% 0% 知らない 100% 23.7% 82.7% 40% 43.6% 28.0% 17.5% 80% 60% 19.3% 0% 21.9% 27.1% 59.0% 55.9% 60% 40% 72.0% 74.9% 40% 49.5% 58.1% 57.1% 24.0% 27.1% 16.9% 0% 教職員・団体職員 59.8% 20% 17.0% 会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）知っている聞いたことがある大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）知っているデジタルツイン 50.5% 36.4% 60% 25.7% 24.7% 24.7% 84.4% 会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）知っている聞いたことがある 18.3% 6.8% 大学生Ⅱ 知らない 1.9% 14.3% 2.1% 17.1% 19.0% 27.1% 14.0% 16.9% 60% 82.5% 83.8% 80.7% 67.0% 55.9% 20% 37.9% 0% 教職員・団体職員 87.0% 40% 21.9% 2.1% 15.5% 80% 29.5% 20% 聞いたことがある大学生Ⅰ 代替肉 100% 48.6% 14.0% 14.0% 0% 知らない 100% 40% 大学生Ⅰ 知らない環境対応船（LNG、アンモニア、水素) 35.3% 80% 44.1% 100% 40% 20% 聞いたことがある 28.9% 知らない 100% 60% 48.0% 40% 62.9% 20% 20% 40.0% 高効率給湯器 40% 60% 36.0% 100% 12.4% 60% 80% 15.9% 0% 教職員・団体職員 80% 16.0% 74.3% 20% 0% 100% 7.1% 18.6% 80% 10.0% 3.0% 13.9% 1.7% 大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 知らない 0% 教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）知っている聞いたことがある大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 知らない 26
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（５）設問２ー１、２－２のまとめと論点 • エネルギー関連技術や脱炭素商品・技術においては、教職員・団体職員、会社員（サービス系）、会社員（メーカー系）の３つのグループはどの設問に対しても認知度はほぼ同じ⽔準で差はないものが多い。 • ⼤学⽣グループについては認知度が低いものが多い。 • したがってエネルギー関連技術や脱炭素商品・技術テクノロジーの認知度は気候のティッピングポイントの認知度とは関連していない。 • エネルギー関連技術で「知っている」と回答があった項⽬は、「太陽光発電」「洋上⾵⼒発電」「バイオ燃料・グリーン燃料」「⽔素、アンモニア発電」が50%を超えている。 • 脱炭素化商品・技術では、「次世代⾃動⾞（EVなど）」「省エネ住宅（ZEH)など」「代替⾁」は認知度が50%を超えている • その他の項⽬は約30%前後の認知度である。 • 「超電導送電」は18%「デジタルツイン」は15%で低い⽔準にとどまった。 • 会社員（メーカー系）では「デジタルツイン」のようなデジタル技術や「全固体電池」などの次世代の産業⽤ツールの認知度が他グループより⾼い。論点 • 製品や技術に対する関心度の高さが見られる → すでに実用化されている商品や技術の認知度は高く、ただし次世代技術については認知度が下がる傾向にあるものの、「聞いたことがある」までを含めるならば認知度は低い水準ではない。さらに現状技術からの移行（トランジション）や改良だけでなく、日本発の気候テックに期待する。 • 大学生の認知度が低い → 社会人グループとは大きな開きがある。（文系の学生が多いのが原因か） 27
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５．社会的ティッピングポイントの認知度について（１）設問３－１の回答集計結果設問３－１社会的ティッピングポイント（STP：Social Tipping Points）という言葉をあなたは知っていますか。図18 設問３－１回答集計結果 25(3.3%) よく知っている 71(9.3%) ある程度知っている 132(17.4%) 聞いたことがある 533(70.0%) 知らなかった 0 200 400 600 回答数＝761 （２）社会的ティッピングポイントの認知度 • 社会的ティッピングポイント（STP)については、気候のティッピングポイント（CTP)に⽐べて認知度は⾼くはなく、⽐較すると「よく知っている」はCTPの35%、「ある程度知っている」は88%、「聞いたことがある」は105％、「知らなかった」は110%の⽔準。 • STPの職業グループ別では、「よく知っている」は、教職員・団体職員で8％、会社員（サービス系）で6％、会社員（メーカー系）で3％、⼤学⽣Ⅰで6％、⼤学⽣Ⅱでは0% 図1９社会的ティッピングポイントの認知度（職業グループ別） 100% 90% 80% 知らなかった, 40.2% 52.4% 70% 63.6% 78.0% 比率 60% 50% 88.1% 聞いたことがある, 27.8% 40% 22.9% 30% 25.0% 20% ある程度知っている, 23.7% 11.0% 19.0% 10% 0% よく知っている, 8.2% 5.7% 8.6% 2.9% 5.0% 6.0% 9.8% 2.0% 教職員・団体職員会社員 (サービス系 ) 会社員 (メーカー系）大学生 Ⅰ 大学生 Ⅱ 職業群 28
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（３）設問３－２の回答集計結果設問３－２脱炭素化への社会的ティッピングポイント（STP）を生み出すきっかけとして、あなたが期待できるものを選択してください。（複数可）図２０設問３－２回答集計結果商品にCO2排出量が表示されて消費者が少ない商品を選ぶ 53.1% カーボンニュートラルを達成したモデル地域や組織が生まれる 44.9% 学校のカリキュラムに脱炭素化プログラムが採用される 44.8% 炭素税（カーボンプライシング）が導入されて企業業績に影響する 44.2% 企業のCO2排出量が公表されて株価に大きく影響する 41.8% コンパクトシティやスマートシティの推進成功例が生まれる 41.4% グリーン成長戦略による大規模な優遇措置で技術開発が大きく進む 39.3% 公共事業の入札条件に低環境負荷の材料使用が義務となる 33.4% 国の安全保障の観点から脱炭素の重要性が強くアピールされる 32.3% インフルエンサーやナッジ手法で人の自発的な行動変革が促される 26.0% 化石燃料関連企業への金融投資が制限されるようになる 25.4% 自治体に住民参加型の脱炭素チームの設置が義務となる 15.9% 脱炭素化のリーダー資格制度で公認の推進人材が増える 14.6% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% （４）期待されるアクション期待する項目別の選択数について職業グループ別の状況を以下に示す（図２１）図２１期待する項目別の選択数（職業グループ別）教職員・団体職員会社員(サービス系) 商品にCO2排出量が表示されて消費者が少ない商品を選ぶ 62 学校のカリキュラムに脱炭素化プログラムが採用される 59 炭素税（カーボンプライシング）が導入されて企業業績に影響する 60 企業のCO2排出量が公表されて株価に大きく影響するグリーン成長戦略による大規模な優遇措置で技術開発が大きく… 公共事業の入札条件に低環境負荷の材料使用が義務となるインフルエンサーやナッジ手法で人の自発的な行動変革が促される 57 55 52 69 56 33 32 化石燃料関連企業への金融投資が制限されるようになる自治体に住民参加型の脱炭素チームの設置が義務となる 26 脱炭素化のリーダー資格制度で公認の推進人材が増える 19 19 24 41 50 50 28 17 23 30 14 20 18 97 23 43 31 51 38 22 68 48 86 31 71 65 80 49 69 59 54 42 111 28 93 52 147 48 60 74 大学生Ⅱ 91 42 76 51 大学生Ⅰ 57 71 57 52 コンパクトシティやスマートシティの推進成功例が生まれる国の安全保障の観点から脱炭素の重要性が強くアピールされる 64 52 カーボンニュートラルを達成したモデル地域や組織が生まれる会社員(メーカー系） 59 59 14 24 29
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• 全体集計では「商品にCO2排出量が表⽰されて消費者が少ない商品を選ぶ」の期待が⾼い。⼤学⽣Ⅰと⼤学⽣Ⅱからの⽀持率は１位である。 • 会社員（サービス系）では「炭素税（カーボンプライシング）が導⼊されて企業業績に影響する」に⾼い⽀持がある。 • 会社員（メーカー系）では「グリーン成⻑戦略による⼤規模な優遇措置で技術開発が⼤きく進む」に⾼い⽀持がある。 • ⼀⽅で「⾃治体に住⺠参加型の脱炭素チームの設置が義務となる」など、市⺠運動的な活動への⽀持は少ない。図22 職業グループ別の期待度順位総合順位教職員・団体職員 1 6 3 4 1 1 2 3 9 8 3 2 カーボンニュートラルを達成したモデル地域や組織が生まれる 3 1 5 3 4 3 炭素税（カーボンプライシング）が導入されて企業業績に影響する 4 2 1 2 7 6 企業のCO2排出量が公表されて株価に大きく影響する 5 6 8 6 2 5 コンパクトシティやスマートシティの推進成功例が生まれる 6 4 7 4 5 4 グリーン成長戦略による大規模な優遇措置で技術開発が大きく進む 7 6 2 1 10 9 公共事業の入札条件に低環境負荷の材料使用が義務となる 8 5 4 7 9 10 国の安全保障の観点から脱炭素の重要性が強くアピールされる 9 10 6 9 5 7 インフルエンサーやナッジ手法で人の自発的な行動変革が促される 10 11 11 11 8 7 化石燃料関連企業への金融投資が制限されるようになる 11 9 10 10 12 11 自治体に住民参加型の脱炭素チームの設置が義務となる 12 12 13 13 11 12 脱炭素化のリーダー資格制度で公認の推進人材が増える 13 13 12 12 12 13 商品にCO2排出量が表示されて消費者が少ない商品を選ぶ学校のカリキュラムに脱炭素化プログラムが採用される会社員会社員 (サービス系) (メーカー系）大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 30
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（５）気候および社会的ティッピングポイントの認知度の相関気候のティッピングポイント（CTP)の認知度と社会的ティッピングポイント（STP)の認知度の相関について、全体および職業グループ別に整理をした。（表6） • CTPとSTPの両⽅につ表6 社会的ティッピングポイント（STP) いて「よく知ってい全体集計では3％で、個別では教職員・団体職員の７.２％が最⼤全体集計気候ティッピングポイント（ CTP) る」と回答した⽐率は、 CTPとSTPの認知度（職業グループ別）よく知っているた」と回答した⽐率は、全体集計では61.0％であり、最⼤は⼤学⽣Ⅱ 員・団体職員の28.9％である。 • 「ある程度知っている」「聞いたことがあ 3.0% 3.3% 0.9% 2.0% 9.2% 0.3% 4.7% 2.9% 2.8% 10.6% 聞いたことがある 0.0% 1.2% 11.0% 4.3% 16.6% 知らなかった 0.0% 0.1% 2.5% 61.0% 63.6% 3.3% 9.3% 17.3% 70.0% 100.0% 計 STPは同程度であった。よく知っているある程度知っている聞いたことがある知らなかった計よく知っている 7.2% 9.3% 2.1% 4.1% 22.7% ある程度知っている 1.0% 13.4% 7.2% 4.1% 25.8% 聞いたことがある 0.0% 0.0% 16.5% 3.1% 19.6% 知らなかった 0.0% 1.0% 2.1% 28.9% 32.0% 8.2% 23.7% 27.8% 40.2% 100.0% 計会社員（サービス系）よく知っている社会的ティッピングポイント（STP) よく知っているある程度知っている聞いたことがある 4.8% 計 9.5% ある程度知っている 0.0% 7.6% 4.8% 3.8% 16.2% 聞いたことがある 0.0% 1.9% 15.2% 2.9% 20.0% 知らなかった 0.0% 0.0% 1.9% 41.0% 42.9% 5.7% 19.0% 22.9% 52.4% 100.0% 計 1.0% 知らなかった 5.7% 会社員（メーカー系）気候ティッピングポイント（ CTP) る」の⽐率はCTPと計社会的ティッピングポイント（STP) 気候ティッピングポイント（ CTP) の82.7％、最⼩は教職知らなかったある程度知っている教職員・団体職員気候ティッピングポイント（ CTP) • どちらも「知らなかっ聞いたことがあるよく知っているとなり、⼤学⽣Ⅱでは０％で最⼩である。ある程度知っている 21.0% 社会的ティッピングポイント（STP) よく知っているある程度知っている聞いたことがある知らなかった計よく知っている 2.1% 0.7% 1.4% 2.9% 7.1% ある程度知っている 0.7% 5.7% 2.9% 2.9% 12.1% 聞いたことがある 0.0% 2.1% 18.6% 5.7% 26.4% 知らなかった 0.0% 0.0% 2.1% 52.1% 54.3% 2.9% 8.6% 25.0% 63.6% 100.0% 計社会的ティッピングポイント（STP) 大学生Ⅰ 気候ティッピングポイント（ CTP) よく知っているある程度知っている聞いたことがある知らなかった計よく知っている 6.0% 2.0% 0.0% 0.0% ある程度知っている 0.0% 2.0% 1.0% 2.0% 5.0% 聞いたことがある 0.0% 1.0% 6.0% 6.0% 13.0% 知らなかった 0.0% 0.0% 4.0% 70.0% 74.0% 6.0% 5.0% 11.0% 78.0% 100.0% 計 8.0% 社会的ティッピングポイント（STP) 大学生Ⅱ 気候ティッピングポイント（ CTP) よく知っているある程度知っている聞いたことがある知らなかった計よく知っている 0.0% 0.0% 0.3% 0.3% 0.7% ある程度知っている 0.0% 1.0% 1.0% 1.4% 3.4% 聞いたことがある 0.0% 1.0% 5.8% 3.7% 10.5% 知らなかった 0.0% 0.0% 2.7% 82.7% 85.4% 0.0% 2.0% 9.8% 88.1% 100.0% 計 31
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認知度の４段階について「よく知っている」「ある程度知っている」を合算し、さらに「聞いたことがある」「知らなかった」を合算して、２段階にまとめて単純化をすることで、CTPと STPの相関を算出した。（表7）（図22） • CTPとSTPの双⽅が「よく知っている」または「ある程度知っている」と答えたⅠのカテゴリーでは、最⼤は教職員・団体職員の31%で、最⼩は⼤学⽣Ⅱの１％である。 • 双⽅について「聞いたことがある」または「知らなかった」を表すⅣのカテゴリーでは、逆に最⼤が⼤学⽣Ⅱの95%で、最⼩は教職員・団体職員の51%である。 • 全体集計ではⅣのカテゴリーは79%であり、会社員（メーカー系）が平均的なグループと⾔える。表7 CTP/STPの認知度のカテゴリー４区分社会的ティッピングポイント（STP) カテゴリーよく知っている気候ティッピングポイント（ CTP) よく知っているある程度知っている聞いたことがある知らなかった図2３ある程度知っている Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ CTP/STP認知度カテゴリー別の回答比率 Ⅰ 教職員・団体職員 31% 会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）大学生Ⅰ 23% Ⅱ Ⅲ 51% 14% 2% 61% 9% 10% 2% 79% 10%3%1% 86% 95% 11% 9% 1% 0% Ⅳ 18% 1% 大学生Ⅱ 1% 3%1% 全体集計知らなかった聞いたことがある 20% 79% 40% 60% 80% 100% 32
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（６）問３ー１、３－２のまとめと論点 • 社会的ティッピングポイントについては、気候ティッピングポイントに⽐べて認知度はさらに低い。 • 今回の調査では両⽅のティッピングポイントについて、いずれも「知らなかった」「聞いたことがある」のカテゴリーⅣの回答者⽐率は79%になる。 • 期待されるアクションでは、⼤学⽣は「商品にCO2排出量が表⽰されて消費者が少ない商品を選ぶ」会社員（サービス系）は「炭素税（ｶｰﾎﾞﾝﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ）が導⼊されて企業業績に影響する」会社員（メーカー系）は「グリーン成⻑戦略による⼤規模な優遇措置で技術開発が⼤きく進む」であった。 • 教職員・団体職員では広い範囲の項⽬を平均的に選択している。 • ⼀⽅で「⾃治体に住⺠参加型の脱炭素チームの設置が義務となる」など、市⺠運動的な活動への⽀持は少ない。論点 • 社会的ティッピングポイント（STP)の認知度が低いため、脱炭素化に向けたシナリオが描けておらず、取り組みに戦略性が欠けている → 脱炭素に向けたアクションは多方面から提案されているが、実効性についての総合的な視点からの議論が乏しく、網羅的で戦略性に欠けている。脱炭素化の技術開発や効果的な投資の方向を考える上で、こうした社会的ティッピングポイントをどのように生み出すかについて合わせて議論する必要がある。 → 日本では市民運動より、政府の規制と緩和による介入を期待する傾向が強いと考えられるが、国民的な議論を高める上でも社会的ティッピングポイントのコンセプトや、脱炭素化に必要な情報について学術研究やメディアなどからの提供を強化すべきと考える。 33
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Ⅲ 提言本調査報告書は⽇本初のティッピングポイントに関する調査であり、⽇本の社会を動かすために有効活⽤すべきと考える。（１）今回の報告をJCI、JCLP、経団連、経済同友会など広く産業界に周知する。（２）⽇本のSTP事例を収集、分析、評価する。（３）海外のCTP/STP事例の調査団を派遣し、現地でシンポジウムなどを開催する。（４）今回の報告書をベースにして、公益財団などから予算を獲得してさらに本格的な意識調査を⾏う。（５）国内でCTP/STPのシンポジウム・研究会を⾏う。（６）CTP/STP時代におけるサステナブル経営のあり⽅について検討する。最新の研究によれば２０３０年代には夏の北極海氷の消失は確実となり温暖化が加速し、膨⼤な⼈的犠牲が発⽣することが避けられなくなる。東京⼤学名誉教授⼭本良⼀ 34
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Ⅳ 参考資料 • アンケート調査票 • 自由記述内容一覧 • 図データ 35
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アンケート調査票（1/5） 36
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アンケート調査票（2/5） 37
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アンケート調査票（3/5） 38
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アンケート調査票（4/5） 39
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アンケート調査票（5/5） 40
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自由記述内容一覧設問１－３（自由記述）その他、被害が懸念される項目があればご記入ください。（気象への影響） • 異常気象〔不明 (70歳以上)〕 • 夏の異常気温、突発的な大雨〔地方公務 (50歳以上～60歳未満)〕 • 温暖化による台風等の強大化、大雨などによる風水害の増加〔製造業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 異常気象による大雨や、大雪の被害〔大学教職員 (70歳以上)〕 • 天候不順〔製造業 (60歳以上～70歳未満)〕 • 夏だけでなく、１年中を通しての激し過ぎる気候変動〔卸売業，小売業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 日本においては気温上昇、台風の大規模化、降雨量の増加が特に顕著かと思います〔不明 (50歳以上～60歳未満)〕 • 北陸地区でも平地でも局所雪害や暴風雨が平地の国道を走っているとよくある。あるところ走行車線は大雪・あるところは土砂降りなど「大陸的な気候を感じる。」〔製造業 (70歳以上)〕 • 地震の発生、偏西風のルート異変、砂漠の拡大、黄砂の規模拡大〔製造業 (60歳以上～70歳未満)〕 • 永久凍土崩壊によるメタン放出⇒温室効果の急加速〔製造業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 四季で言う「春」「秋」の消失〔製造業 (60歳以上～70歳未満)〕（健康や生活への影響） • 気候の乱高下による体調不良／エネルギー使用状況の変化〔金融業，保険業 (40歳以上～50歳未満)〕 • 寒さでの健康被害ははっきりと減っている〔不明 (50歳以上～60歳未満)〕 • 健康被害と関係しますが、夏に子供が外で遊べない、将来夏のオリンピックの開催が危ぶまれるなど、普通のスポーツが今までのようにはできなくなること。気候難民が増加して世界の安全保障のリスクが高まること〔政治・経済・文化団体 (70歳以上)〕 • 高齢者が街中を歩くことを避けて、行動力が落ちて、健康寿命が縮む〔教育，学習支援業 (40歳以上～50歳未満)〕 • メンタルへの影響〔不明 (50歳以上～60歳未満)〕 • オゾン層破壊による紫外線の増加による皮膚への影響〔製造業 (60歳以上～70歳未満)〕 • 極端な暑さ⇒寒さという極端な気候の変動による、生活リズムのかく乱。出張などの予定を余儀なくされる〔大学 (60歳以上～ 70歳未満)〕 • 老後の生活に経済面でも健康面でも悪影響〔製造業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 夏の暑さに関わらず気候の変化による体調不良が増加しているように思われる〔大学教職員 (50歳以上～60歳未満)〕（農業への影響） • 気候の乱高下による野菜苗等の育成への影響〔金融業，保険業 (40歳以上～50歳未満)〕 • 季節感の変動による受粉への影響〔金融業，保険業 (40歳以上～50歳未満)〕 • 農業に影響した食料不足〔政治・経済・文化団体 (60歳以上～70歳未満)〕 • 農産物、海産物の収穫可能地域の移動に伴う人的・経済的被害（収穫困難によるコスト上昇など）〔製造業 (30歳以上～40歳未満)〕 • 気候変動により農作物の品質劣化〔学術研究，専門・技術サービス業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 食糧危機が不安です。〔大学生 (20歳以上～30歳未満)〕 • 私自身はビーガンで魚介類を食べないため影響を受けていないが、海産物には既に影響が出ていると思う〔政治・経済・文化団体 (50歳以上～60歳未満)〕 • 一次産業への影響(その波及効果含めて) 〔政治・経済・文化団体 (40歳以上～50歳未満)〕 • 農産物、漁獲種の変化〔卸売業，小売業 (60歳以上～70歳未満)〕（漁業への影響） • 日本周辺における海水温度の上昇に起因する、下流変動や気象条件の変化、漁獲高の変化〔製造業 (30歳以上～40歳未満)〕 • 漁業に影響した食糧不足、産地の移動〔地方公務 (30歳以上～40歳未満)〕 • 海水温の上昇によりt寒いとき動かないウニなどが海藻を食べて磯焼けが起きている。海水温の上昇により海流に乗って来る魚の変化により漁獲量が減っている〔卸売業，小売業 (70歳以上)〕 • 魚の生息域の遷移例えばサンマ獲れなくなったり、東北地方で鮭よりもブリが獲れる様になったりなど〔情報通信業 (40歳以上～50歳未満)〕（経済への影響） • 気候変動による経済的な打撃(生活に直結する収入の減）〔卸売業，小売業 (60歳以上～70歳未満)〕 • 保険料の値上げなど、保険契約内容の悪化〔大学教職員 (40歳以上～50歳未満)〕 • 食料危機とエネルギー価格の更なる高騰〔学術研究，専門・技術サービス業 (40歳以上～50歳未満)〕 • エネルギー価格の高騰（気候変動以外の原因含む）〔製造業 (30歳以上～40歳未満)〕 • 干ばつによる物流の混乱やエネルギーの不足〔情報通信業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 人口移動、社会的および経済的な格差の拡大、莫大な経済的損失〔政治・経済・文化団体 (50歳以上～60歳未満)〕 • 地球温暖化により、資源が手に入らなくなってしまうことが怖いです。また、暑さに耐えきれるのか不安です〔大学生 (20歳以上～ 30歳未満)〕（生態系への影響など） • 感染症増加や食糧不足（資源不足）に関連して、「病虫害関連生物の急激な生息域変化による植物の集団枯死の増加と森林資源の供給不安定化」〔大学教職員 (40歳以上～50歳未満)〕 • 森林の消失や海水の酸性化による生物多様性の著しい劣化。絶滅など〔政治・経済・文化団体 (50歳以上～60歳未満)〕 • 動植物の生態系の急激な変化〔その他 (60歳以上～70歳未満)〕 • 鹿の増加ー森の破壊〔政治・経済・文化団体 (70歳以上)〕 • 高尾山のブナが、さまざまな要因があれど、減少しており温暖化の影響もあるかもしれないとのことで、これまで見られていた景色が変わるのは悲しい〔不明 (20歳以上～30歳未満)〕 • 蚊等の生息地域の変化〔地方公務 (30歳以上～40歳未満)〕（紛争） • 自然災害による地域紛争の拡大〔学術・開発研究機関 (70歳以上)〕 • 戦争〔卸売業，小売業 (60歳以上～70歳未満)〕 • 地域紛争への影響〔大学教職員(60歳以上～70歳未満)〕 • 環境難民と近隣国との紛争〔情報通信業 (50歳以上～60歳未満)〕 41
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（観光資源） • 降雪量不足によるスキー場の閉鎖：早春の気温上昇ペースが早く、スキーシーズンが早期に終了している〔学術研究，専門・技術サービス業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 子どもの活動の制限。暑すぎてプールも含めた屋外活動が中止になる。いつも行ってたスキー場に雪がない。〔情報通信業 (40歳以上～50歳未満)〕 • 観光業（例えばスキー場、雪氷に関わる祭、雪崩）への影響〔運輸業，郵便業 (60歳以上～70歳未満)〕 • 生活への直接的な被害ではありませんが、観光産業は場所によっては大きな痛手を負う可能性がありますし、それに応じて旅行者の行動にも影響は出ると思います〔大学生 (20歳以上～30歳未満)〕（土地や居住地の減少） • （もしかしたら、）各地砂浜の流出〔製造業 (60歳以上～70歳未満)〕 • 土壌が消えて、砂漠化していく。砂浜がなくなってきている〔政治・経済・文化団体 (70歳以上)〕 • 豪雨や台風を起点とする河川の氾濫や山間部の地滑り→居住可能地域の変化による共住困難者、耕作困難地域発生→人的・経済的被害〔製造業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 陸地減少による人口密度の増加⇒温度上昇の局所集中〔製造業 (50歳以上～60歳未満)〕（複数被害） • 大気汚染、魚介類、感染症〔大学教職員 (60歳以上～70歳未満)〕 • 熱中病や太陽光線による皮膚への害。暑さに伴う電気消費量の増加に伴う大気温度の上昇やCO2の増加。温度上昇や熱による森林、植物の変化。日本領域で取れている魚が不良を含め変化している。気候変動の実感。牛のゲップ〔学術研究，専門・技術サービス業 (60歳以上～70歳未満)〕 • 熱中症リスク増加、陸地減少、紛争リスク増加、土砂災害等リスク増加、永年凍土融解によるウイルス放出〔学術・開発研究機関 (40 歳以上～50歳未満)〕 • 気候変動による健康、農作物、自然環境、難民、感染症や病気〔卸売業，小売業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 線状降水帯による土砂災害、ドカ雪後の急激な融雪・地下水による深層法面崩壊による土砂災害。それらによる送電線被害、さらに発電設備への電源供給（特に原子力発電所）の途絶による様々なリスク〔政治・経済・文化団体 (50歳以上～60歳未満)〕（気候変動への増幅効果） • エアコン等の使用増による気候変動のポジティブフィード〔不明 (50歳以上～60歳未満)〕 • 太陽活動ピークとの重複による局所的悪化〔製造業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 冷房の過剰使用による気候変動の進行、電気代負担の増大〔製造業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 北極圏の氷が解けて海中の原油採掘による更なる、二酸化炭素の排出等で加速する温暖化〔製造業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 暑くなると、ほとんどの家庭や商店、銀行、官公庁や公共施設等でも、過度にクーラーを付けるので更なる気候変動の原因になり、被害はますます増えると思われる。私は直接の被害を受けてないが、千葉県在住中、被害を受けたところが多かった。また、私の友人達が住むバングラデシュでは国の4分の1以上が水没している。関心のなかった友人に「貴方の国の人々が苦しんでいる」と現状を知らせると、友人は救助に行くようになった。日本人は自分達はまだ被害が出ていないから気候変動に関係ないと思っている人が多い事が問題。私は35年間、暖房を使わずに生きてきた。夏は熱中症で死にそうになる時だけ、ほんの短時間、29度設定にしてクーラーを付けていた。みんなが少しずつでも冷暖房の適温を守るようにして欲しい。〔不明 (60歳以上～70歳未満)〕（被害を受けてない） • 特になし〔電気・ガス・熱供給・水道業 (60歳以上～70歳未満)〕 • 特になし。地球の数万年、数十万年という歴史、期間において、最近、近代における変化、温暖化が、地球規模において、寄与率、影響度として、懸念される規模なのか疑問である。但し、人類にとって、年平均気温の数度の変化の影響は大きいが。〔情報通信業 (60 歳以上～70歳未満)〕 • 地球年齢で評価すれば、気候変動における人類の影響など不明なものもあり、現在の狂気にも似た欧州を主体とする脱炭素への風潮は、利権を生む一部の国際資本家や研究費を獲得する学者、政府機構研究者の主張の高まりと思える。一般国民は無理な脱炭素化によるエネルギー高騰や研究開発費による税負担の増加への被害が懸念される〔不明 (60歳以上～70歳未満)〕 • 気候変動による被害は受けていないが、国内外のいたるところで、異常気象による災害・健康被害が起きており、いつ被害を受けてもおかしくないと認識している〔不明 (50歳以上～60歳未満)〕 • 具体的な被害はこれから来るという認識です〔製造業 (50歳以上～60歳未満)〕（その他） • 因果関係の真偽不明なまま、生活が不便になっている〔製造業 (40歳以上～50歳未満)〕 • 気候変動の影響による被害という名目を利用して利益を得ようとする企業からの被害〔製造業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 菌などを媒介する虫などの分布変化により、従来は適応耐性が無かった感染が広がることへの懸念。直接的には人の健康の問題、間接的には食物（家畜、魚介類、野菜、果物）の供給量や供給地域の変化と、結果的にそれがもたらす経済的な問題に危機感を持っています。これらはある程度はコンピュータシミュレーション可能と考えています。小中学生がそのようなシミュレーションを通して環境変化のもたらすリスクを深く考える仕組みが必要と存じます。サイトにあるいような感染シミュレーションのような簡単なものを少し応用して開発することを試みていますが、我々だけの力では限界があります。大学の研究機関などで開発されて我々が利用できるものがあれば教えて頂ければ幸いです〔政治・経済・文化団体 (60歳以上～70歳未満)〕 42
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設問１－４（自由記述）その他、経済活動の損失が懸念される項目があればご記入ください。（原材料価格上昇） • 使用主原料の価格と安定供給〔不明 (70歳以上)〕 • 原料高騰、EU輸出に対する国境税〔製造業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 植物由来原料の価格の変動〔製造業 (60歳以上～70歳未満)〕 • 原材料費高騰〔大学生 (20歳以上～30歳未満)〕（コスト上昇） • コストの上昇〔学術・開発研究機関 (70歳以上)〕 • 気候変動(や戦争)に起因する物価上昇によるコスト増〔情報通信業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 溶けやすい製品の製造業なので、温度管理コストの上昇が予想される〔不明 (40歳以上～50歳未満)〕 • 健康影響とその予防への経済コストの増大〔大学教職員 (60歳以上～70歳未満)〕 • 海運業ならびに当社では主に以下のリスク対策コストが年々増加しています •非化石代替燃料船、代替燃料技術の開発、導入 •船舶排出規制(EEXI CII、EU-ETS等)へのハードソフト対応 •環境対策部署の設置、拡大に伴うリソース〔運輸業，郵便業 (40歳以上～50歳未満)〕 • コスト懸念という話で言えば、気候変動によるリスク対策というよりも積極的な気候変動対策を行っていこうと考える場合、それに応じたコストはかかっていくと思われます。例：エネルギー供給方法・食料品への配慮〔大学生 (20歳以上～30歳未満)〕 • 農産物の収穫減少に伴う価格上昇による生産者、販売者の売り上げ減少。消費者の野菜不足、花卉などの値上がりで生活の潤いが減り、文化への親しみが減る。原料の価格上昇に伴う、小売り、サービス業の価格上昇での利用者の2分化〔学術研究，専門・技術サービス業 (60歳以上～70歳未満)〕（エネルギー・水などインフラコスト上昇） • エネルギーや水不足〔政治・経済・文化団体 (60歳以上～70歳未満)〕 • 水資源の不足、電力不足等々の社会インフラへの障害 • 水不足による工業用水の取水制限〔地方公務 (50歳以上～60歳未満)〕 • 電気代等エネルギー価格の高騰〔製造業 (60歳以上～70歳未満)〕ほか２名 • エ電気代の高騰、停電の不安〔政治・経済・文化団体 (50歳以上～60歳未満)〕 • 熱波や水害によるインフラのダメージ〔情報通信業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 大規模な気象災害による基本的なライフラインの停止〔情報通信業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 当社のような弱小新電力は気候危機を極力少なくするために再エネ普及に努力をするが、旧一電による電力価格の高騰等や容量市場導入等の影響で経済的損失を受けている〔電気・ガス・熱供給・水道業 (60歳以上～70歳未満)〕 • 温暖化による電力不足〔製造業 (60歳以上～70歳未満)〕〔不明 (50歳以上～60歳未満)〕（保険料の上昇） • 保険料の高騰。〔政治・経済・文化団体 (70歳以上)〕 • 保険金額の増加による金融破綻、不況〔製造業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 子どもたちの未来のために、経済活動損失のリスクを算出シミュレーションできる仕組みがあると助かります。損害保険のリスク算出のような要素別の積み上げのような感じ（生産設備などへの影響） • 生産設備への風雨による直接被害が増加しています〔不明 (50歳以上～60歳未満)〕 • あまりにも急激な社会システムの変更により、既存の省エネルギーシステムを保有する日本は、今一度、世界的な風潮におどらされることなく時間をかけて設備の耐用年数を迎えた設備から徐々に更新するよう緩和して移行すれば経済的な損失は抑えられる〔不明 (60歳以上～70歳未満)〕 • CO２排出削減への具体的対策〔製造業 (60歳以上～70歳未満)〕 • ものを考えております。〔政治・経済・文化団体 (60歳以上～70歳未満)〕（サプライチェーン・物流リスク） • 今までのサプライチェーンの断絶〔卸売業，小売業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 取引先の被災〔製造業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 調達物資の突然の供給停止〔大学教職員 (60歳以上～70歳未満)〕 • 調達品の確保が特に交通状態で外部環境が原因での遅れなどあり〔造業 (70歳以上)〕 • 豪雪など物流遮断による調達遅延、従業員出勤遅延〔製造業 (60歳以上～70歳未満)〕（製品の変化） • 気候変動で適切な価格・納期・品質の確保が厳しい可能性あり〔製造業 (70歳以上)〕 • 製品の品質、機能変更〔製造業 (60歳以上～70歳未満)〕 • 個客・消費者の生活様式の変化に伴い売れる商品の変化が加速されている。〔卸売業，小売業 (60歳以上～70歳未満)〕 43
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（製品の変化） • 気候変動で適切な価格・納期・品質の確保が厳しい可能性あり〔製造業 (70歳以上)〕 • 製品の品質、機能変更〔製造業 (60歳以上～70歳未満)〕 • 個客・消費者の生活様式の変化に伴い売れる商品の変化が加速されている。〔卸売業，小売業 (60歳以上～70歳未満)〕（働き方への影響） • 夏場の気温上昇による労働生産性の低下〔不明 (50歳以上～60歳未満)〕 • 熱中症や熱波による労働時間の短縮 • 感染症や体調不良による休暇〔卸売業，小売業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 生活様式の変化による効率低下〔学術研究，専門・技術サービス業 (60歳以上～70歳未満)〕〔情報通信業 (50歳以上～60歳未満)〕（その他） • 不動産価値の損失〔政治・経済・文化団体 (50歳以上～60歳未満)〕 • 気候変動被害による人口の減少〔製造業 (60歳以上～70歳未満)〕 • 軍事費拡大による経済活動の損出〔卸売業，小売業 (60歳以上～70歳未満)〕 • 一次産業への影響(その波及効果含めて) 〔政治・経済・文化団体 (40歳以上～50歳未満)〕 • 森林の場合は公益的機能（水源涵養、土砂災害防止、生物多様性保全等）の役割が同時に損失される。〔大学教職員 (40歳以上～ 50歳未満)〕 • 鹿や狸や烏の増加での庭の荒廃〔大学教職員 (70歳以上)〕（影響がない） • 顕在化していないという意味で「受けていない」としましたが、考え得るあらゆる場面で検討が始まっており「受け始めている」との理解です。〔運輸業，郵便業 (60歳以上～70歳未満)〕 • 経済活動が地球温暖化の影響を受けているということをあまり知らず、また直接的な影響を受けていないためわからない〔大学生 (20歳以上～30歳未満)〕 • 特になし〔卸売業，小売業 (60歳以上～70歳未満)〕設問３－２（自由記述）「その他」と回答された方は具体的に記載してください。（具体的なアクションの提案） • 畜産物への課税や消費の抑制〔政治・経済・文化団体 (50歳以上～60歳未満）〕 • 公共交通機関の発達した都市部では、車の乗り入れを規制し、バスや自転車を使用したり短距離路線は飛行機から電車やバスに切替〔卸売業，小売業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 住宅を中心とした脱炭素パッケージの恒常的販売〔政治・経済・文化団体 (50歳以上～60歳未満）〕 • 現状のままではCTPが早期に訪れ、人々の生活に甚大な被害が及ぶことを多くの人が認知すること〔製造業 (50歳以上～60歳未満）〕 • Jクレジットのような一部の利権者のみが得をする制度ではなく、炭素削減にむけ全ての事業者が使いやすいような制度や認証の整備に予算が付けられる〔建設業 (30歳以上～40歳未満)〕 • マスコミが気候変動関連のニュースをトップニュースとして連日報道するほか〔不明 (50歳以上～60歳未満)〕 • 植物による発電〔大学教職員 (40歳以上～50歳未満)〕（方向性） • 技術開発のみではなく、生態系の積極的保護や、意識の転換〔政治・経済・文化団体 (50歳以上～60歳未満)〕 • カーボンニュートラルとネイチャーポジティブが効率的に連動する〔大学教職員 (60歳以上～70歳未満)〕 • 原料から廃棄までのLCCNで選択できるよう啓発願います〔不明 (60歳以上～70歳未満)）（ない・わからない） • 個々の取り組みでは社会的ティッピングポイントにはならない。今のところ対象毎に考えることしか思いつかない〔運輸業，郵便業 (60歳以上～70歳未満)〕 • わからない〔学生 (20歳以上～30歳未満)〕ほか1人 • ない〔学術研究，専門・技術サービス業 (40歳以上～50歳未満)〕ほか1人 44
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そのほか気候や社会的なティッピングポイントに関連して、ご意見、ご感想があればご記入ください。（環境政策・行政など） • 日本の再生可能エネルギー政策が典型だが、制度を先に作っても別の目的に汚染されてうまくいかない。小規模実証モデルの成功例を作ることが先だろう〔不明 (50歳以上～60歳未満)〕 • 気候変動問題は、今かけたコストに対して効果が出現するまでのスパンが長いため（タイムラグ）、ナラティブになりにくいため、ボランタリーではなく、ある程度義務化（ルール化）が求められる。〔金融業，保険業 (40歳以上～50歳未満)〕 • 国（省庁）が各分野縦割りのビジョン制定のみでなく、政策として脱炭素化施策実行の旗振りをすべき。具体的には、重点対策分野の計画を立て、企業を巻き込んで国プロとして予算を割り当てて推進する。計画は分野ごとバラバラの計画ではなく、各項目/業種の優先度や連動性を考慮し、分野連携で詳細な計画（日程）を立てる〔製造業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 人口や産業の一極集中化を食い止め、地方分散と地産地消を行い、枯れた技術（太陽光発電と太陽熱温水器）や有り余っている遊休資産（耕作放棄地、空き家、森林と廃棄物系国産バイオマス資源）を有効活用することで食糧安全保障と資源循環を実現し、再生可能エネルギーの相互バックアップ体制を構築、脱原発と脱炭素を同時に達成可能な状況に持ち込むことができると思います〔政治・経済・文化団体 (50歳以上～60歳未満)〕 • 環境省は脱炭素先行地域として、大都市ではない地方においてもカーボンニュートラルに向けた挑戦を後押ししているが、人口減少が見込まれる日本においては、過疎化が進んだ地方の生活・居住圏をそもそも閉じるといったプランも、長期的には描かれるべきであり、2050年に向けた国土転換のビジョンとあわせて、都進めていくべきであると思う。（そもそも排出量が少なく、人口も少ない地域の脱炭素化を促しても、GHG排出削減の費用対効果が弱いのではないか。）気候関連情報開示は非常に重要であるが、昨今の ESGの潮流の高まりの中で、CO2可視化サービスや情報開示サポートが拡大していると感じるが、こうした現状把握の次には、実体経済での排出削減の行動が不可欠であり、そのソリューションへの注目はまだ低いように感じる。（一部では、カーボンクレジット等がソリューションとして注目されているように感じるが、まずは削減が第一であると考える。）日本では、環境テーマが、政治的な論点となることが少ないように感じる〔不明 (20歳以上～30歳未満)〕 • 行政の本気度〔卸売業，小売業 (60歳以上～70歳未満)〕 • 行政、企業との直接対話の機会や場が定期的に開催され増加し、その対話内容の公表が対象地域の活性化に繋がっていくのではないでしょうか。自分ごとになることが必須と思います〔製造業 (60歳以上～70歳未満)〕（消費者意識、行動） • 一般消費者の意識改革が日本は遅れている〔製造業 (60歳以上～70歳未満)〕 • 市の脱炭素化を30年近く個人で自然保護に、15年仕事で環境に携わっています。取組の中で、環境問題に関する日本社会の変化は、基本的に消費者の意識改革により進んだことは無い、という認識を持っています。企業が、海外企業との競争、もしくは効率化の観点、さらに言うなら国の方針が出てから対応し、結果として環境問題が解決される、という道筋がもっとも早いと考えています。しかしながら、現在のGXの動きは必ずしもそうなっていないと感じており、現在環境コンサルティング会社を経営している立場から、顧客企業に対してはいち早い動きを促すようにしています〔学術研究，専門・技術サービス業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 商品のCO2排出量が表示され、尚且つそのコストを消費者が支払う事。すべての国民が意識を高くするためには必要だろう〔電気・ガス・熱供給・水道業 (60歳以上～70歳未満)〕 • 上記優遇措置と同じことを指しているかもしれませんが、企業視点では、技術開発を行う際のインセンティブが必要だと思います。” コスト高くても環境に配慮した商品/サービスを購入する”という思考に消費者がなっていない中で市場へ投入しても、コスト競争力で負けてしまうと思うので、段階的に減額するインセンティブ制度があったほうが良いと思います。そうすることで技術開発の勝者が生き残り、得られた利益による更なるイノベーション（環境性能強化、コスト低減）が期待できると思います。消費者に対しても、同様に環境配慮商品・サービスに誘導するインセンティブが必要と思います〔製造業 (30歳以上～40歳未満)〕 • 気候変動や環境対応への具体的な取組は、消費者は理念としては分かっていても具体的な消費の段階では、対応商品を選ばない。消費者の意識付けはなかなか進まない。効果的なのは、小売、販売側が社会を変えていくと言う意識の下で環境対応商品を出していくべき。欧州が小売主導で動いている〔学術研究，専門・技術サービス業 (70歳以上)〕 • 消費税的な炭素税（ＣＯ２排出量に応じた税率）にしないと、個人（マス）は動かないのではないでしょうか。特に輸入品〔金融業，保険業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 脱炭素に向けた再生エネルギー技術の開発と拡大が急務であるが、その一方で、一般消費者・一般生活による消費を減らさなければ、脱炭素の達成は極めて困難。働き方改革のように、エネルギー消費を抑える環境にやさしい生活スタイル・住宅環境等というものを提言、導入していかなければならないと考える。EV(電気自動車)が、脱炭素の切り札のような報道が多いが、科学的根拠に基づく正確な情報を一般消費者に流して行く必要もあると考える。ex. EV自体はCO２を発生させないが、EVで利用された発電量に対応するCO2量を正確に公表すべきである〔不明 (50歳以上～60歳未満)〕 • 国民が日々の衣食住で脱炭素を意識した行動をする〔地方公務 (30歳以上～40歳未満)〕（企業） • アナリストの評価でCO2排出量が重視されレーティングに大きな影響をあたえる。CO2排出量によって、銀行や公的期間から借り入れる金利が変わる（優遇される）。CO2排出量で、法人税の比率が変わる（排出量が多い会社は従価税）基本的には、人間の人口が増え続けていることが原因なので、世界人口の抑制が必須だし、人口が半減すれば何もしなくてもCO２の排出量も半減します。CO2排出量の制限よりも、排出の主要因である人口増加をどうにかしないとどうしようもないと考えます〔製造業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 気候変動への対応は企業間で競争するのではく協業することが重要。〔製造業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 見せかけの対策(グリーンウォッシュ)をとっている企業や組織の見分けができるような，あるいは真剣に取り組んでいる企業組織とそうでない企業組織に対するインセンティブが分かれる仕組み，制度があり，それに対する社会的認知度が高くなればいいと思います〔大学教職員 (40歳以上～50歳未満)〕 • 企業の成長、事業活動量の増加に伴いCO2の排出量も増加するため当社は排出量（総量）と原単位（活動単位あたり排出効率）の２つの目標ならびにマイルストーンを策定して環境対策に取り組んでいます〔運輸業，郵便業 (40歳以上～50歳未満)〕 45
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（教育） • 政治家と企業経営者に対して気候危機のリスクについての教育を行うことが大事だと思います。また、気候問題の解決が選挙の争点となることが必要ではないでしょうか？〔政治・経済・文化団体 (70歳以上)〕 • 分かりやすさだけでなく、本当に重要なことをみんなで共有することが大切だと思う。特に教育に関しては、子供は大人（特に親）の真似をするため〔大学 (40歳以上～50歳未満)〕 • 私も大学の授業で初めてティッピングポイントや詳しい温暖化の現状について知ったので、義務教育の頃から環境の授業をするなど、教育の面から社会的な意識を高めることが効果的だと思いました〔大学生 (20歳未満)〕 • まず科学的に裏打ちされた、小中学生が理解できるような正確なリスクの啓蒙が必要だと考えます〔政治・経済・文化団体 (60歳以上～70歳未満)〕（カーボンプライシング） • 国別にレートを変えた炭素税(宇沢) 〔不明 (50歳以上～60歳未満)〕 • 日本の場合、１．５℃目標に整合する政策がとられ、とくにカーボンプライシングが早急に強力なルールにならないとマーケットベースでもSTPが起きず、国民の行動も変わらない〔情報通信業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 政府からの働きかけや社会世論の醸成も必要な要素とは思いますが、カーボンプライシングなど、経済的なインセンティブ（CO2排出を下げれば下げるほどコストを低減できる）を働かせる手法が最も効果的ではないかと考えます〔卸売業，小売業 (40歳以上～ 50歳未満)〕 • カーボンにしっかりと高い値段をつけることができるのかが、対策が進むかどうかの別れ目だと考えている〔情報通信業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 二酸化炭素の排出量が取引されるといった事柄が問題の環境問題という部分を薄れさせ、かえってマネーゲームのようなイメージを一般に植え付けてしまっている気がします。また紛争等は、地道な脱炭素の取り組みを霧消させる程のインパクトがあるため、世界的な公平性が図られない限り、社会的ティッピングポイントへの到達は難しいのではないかと思います。〔運輸業，郵便業 (40歳以上～50歳未満)〕（エネルギー政策） • 311が本来の一番転換期であった。そのときに脱原発を基にグリーンエナジーに完全にシフトしていれば、世界的にリードしていたかもしれない。すぐ忘れる国民性に甘え、利権に走った結果である。補助金も中途半端なので、振り切った使い方をしたほうがいいと思っています〔卸売業，小売業 (40歳以上～50歳未満)〕 • 国の補助がECO電力の方が通常電力より安く購入できるようになること〔製造業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 化石燃料(原油、天然ガス）の使用禁止(燃焼禁止）〔製造業 (60歳以上～70歳未満)〕（商品・技術開発） • 継続可能な代替技術が普及して努力が不要になるか，猛暑などの実体験により自発的な人間の意識変革が生じるか，の2パターンが主となるのではないか。現状の日本では，庶民にコスト増加を要求する施策は許容度が低いと考える。〔製造業 (40歳以上～50 歳未満)〕 • 日本による貢献は徹底的な省エネ技術の開発に尽きるのではないかと感じます〔製造業 (50歳以上～60歳未満)〕（STPについて） • たとえば革命など、これまでSTPとして類別されていなかった事象が多々あります。これらを整理して、何らかの統一概念がつくられることを期待しています。さらに、結果の良し悪しを前提とせず、生物や物理化学現象なども含んだ包括的議論にまで発展すれば最高です〔学術・開発研究機関 (70歳以上)〕進捗が色々と遅い為将来が不安になる〔卸売業，小売業 (40歳以上～50歳未満)〕 • 勉強不足でしたが、ティッピングポイントを「気候変動」と「社会的」に分けて考えることでより前向きに脱炭素社会への転換を考えることができると感じました。危機を共有しながら、様々にある気候変動への解決策・対応策を「社会的ティッピング」として括ることは分かり易い分、指示され易いのではないかと感じました。ありがとうございます〔鉱業，採石業，砂利採取業 (60歳以上～70歳未満)〕 • 脱炭素化への社会的ティッピングポイント（STP）という言葉の認識レベルを大きく上げる必要がある。それにより、少しではあるだろうが、行動が生まれると思う〔政治・経済・文化団体 (50歳以上～60歳未満)〕 • 気候に対しては悪いイメージ、社会に対しては良いイメージという事だが、使い方で混乱しそう〔製造業 (50歳以上～60歳未満)〕 • 一般消費者が経済合理性の中で選択した結果がSTPを生み出す様に政治的なルール策定（補助制度等）が必要だと考えます。一部の意識高い集団が出来てもSTPを超える事は実現できないと思う。多数の人類は遠い先を想像して今の行動を変えられるとは思えない〔不明 (50歳以上～60歳未満)〕（負の影響） • 真の意味でサステナビリティに資するグリーン科学技術の進展。太陽光発電や洋上風力など、環境へ負の影響を与える偽りのサステナビリティからの脱却〔大学教職員(40歳以上～50歳未満)〕 • 政府の推進策、またそれによる産業界の取り組みが、ウォッシュに繋がったり、のちに災禍となるものを産み出すようなことがあってはならないと考えます（メガソーラーによる山林の乱開発、ソーラーパネルの廃棄問題、脱炭素を掲げた原子力推進、ゲノム編集や昆虫食など）〔不明 (40歳以上～50歳未満)〕 • 炭素が悪者ではなく、他にも水循環の大きな変化などやメタン、冷媒などが大きく影響していることと、自然界は人間のものだけではない共有地であるという理解が必要です。また日本ではバイオマス発電は再エネに分類されていますが、バイオマス燃料としての木材輸入量は増えています。また発電所によってはその情報を開示していません。それでは本末転倒です。また水素やアンモニア、ダイレクトエアキャップチャー、原子力発電などは、脱炭素にはなるかもしれませんが、新たな課題を生み出すので、解決策として採用するのは問題だと思われます〔政治・経済・文化団体 (50歳以上～60歳未満)〕 • 「脱炭素」の標榜は、いわば生物否定につながりかねない。なぜならば、生物である有機物は炭素を基としており、生活にCO2排出が不可欠であるからだ。カーボンニュートラルもいわば形而上で、炭素循環つまり実質的なバランスを重要視することが、真の意味の STPである〔情報通信業 (50歳以上～60歳未満)〕 46
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• 太陽光発電や風力発電はいろいろな意味で地球や次世代にマイナスを残すと聞いています。廃棄物処理の為に森林が破壊されるところもあります。環境に良いというものが実は地球や環境に悪いのだという事を真実を知らせて行かなければなりません〔不明 (60歳以上～70歳未満)〕 • 一部商品などはランニングコストのみで評価されています。ライフサイクルでCNな商品なのかどうか真実の情報が無い今の段階で、やみくもに一般国民を巻き込むのは、やめてほしい〔不明 (60歳以上～70歳未満）〕（環境意識） • 人類の存在自体が根本的な問題であるため、足るを知る、の精神で経済活動その他、人間の欲を優先するあまり自然に負担をかけている、と言う概念を各々が持つ必要があると考えます〔不明 (40歳以上～50歳未満)〕 • 被害が明らかに見えて（つまり危険な状況）からでないと本気にならないのでは、と危惧している。設問への直接の意見ではないが、アンケート前文の「日本は欧米と比較して改善の余地が大きく」の表現について、このような自虐的表現は改めるべき。理由は、欧米をひとまとめすることは無意味であり、日本が欧米より進んでいる分野もあり、また、比較するまでもなく全世界において改善すべきことだらけの状態であるため〔運輸業，郵便業 (60歳以上～70歳未満)〕 • 一つの地球としまして同じ認識していただき、世の中は同じ方向で対応していただければ理想です。現在では各々の考え方とかやり方とか統一は出来ていないことを感じております〔卸売業，小売業 (60歳以上～70歳未満)〕（農業） • 農地分野の土壌(水質)循環整備の見直し透明化、また自給率向上の推進〔不明 (50歳以上～60歳未満)〕 • 日本では畜産業による影響が軽視されていると思う〔政治・経済・文化団体 (50歳以上～60歳未満)〕（リサイクル） • 産廃業者視点から見ると、技術革新による素材の複雑化でリサイクル不可能なものが増えている。アスベストやPCBの例からみられるように、健康被害が出るような材料が使用され、日本は禁止されるのが遅い。ヨーロッパはリサイクルボックスが町にあり、洋服等もリサイクルされている。日本も民間のリサイクルショップがあるが、都市部にしかない。どの政策も市民任せなところが多く、企業にはどんどん規制をかける。それらは市民には見えないので、なんとなく全体の盛り上がりに欠けるのだと思う。グレタさんやグリーンピースなどの活動は、過激に見えるので共感を呼ばず、日本では違うアプローチが必要。環境活動=ゴミ拾いや工作から次の次元へジャンプして欲しい〔卸売業，小売業 (50歳以上～60歳未満)〕（生態系） • 生態系の再生や保全による緩和適応にもっと注目すべき〔金融業，保険業 (50歳以上～60歳未満)〕（国際情勢） • 中国、ロシア、韓国、北朝鮮、中東諸国（イスラム圏）の意識改革が重要、必要である。今となっては、特に、中国は、CO2産出国である。環境破壊国である。世界に対し、権利主張だけでなく、義務を果たすべき国であるべきである〔情報通信業 (60歳以上～70歳未満)〕（その他） • IPCCが、20年ほど前にティッピングポイントという概念を導入した際には、気候システムの大規模な非連続性が起こる場合を想定し多様です。しかし、最近のIPPC議論では、ティッピングポイントでは、1～2℃の気温の上昇が、起こりかねないとの主張を受けて、パリ協定では、温暖化を2℃以下、可能な限り1.5℃以下に抑える方向になっているようです〔政治・経済・文化団体 (60歳以上～ 70歳未満)〕 • ｢“地球温暖化が進んでいるから冬の気温が下がっている地域がある”ってどんなバカげたジョークなんだ｣という話しにはどう反論するのか知りたいです〔政治・経済・文化団体 (40歳以上～50歳未満)〕 • 勉強になりました。ありがとうございます。中小企業の参画が必須となりますが負担が増えることに対して政府の施策などが必要と感じました〔学術研究，専門・技術サービス業 (60歳以上～70歳未満)〕 • メリットがあり性能に優れた製品、またはパッケージ（住宅、モビリティ、家電、その他）の販売が恒常化する事が肝要で、在る物しか買えない現実を直視すべきです。企業は脱炭素にとらわれず製品を世に出すべきだし政府が積極的に開発支援すべきです。メリットに優れた製品があれば誰もがそれを選ぶ転換点になると思います。例として再エネ電力で動くエネファームは現実にあるが、仮に再エネ電力から貯留雨水を電気分解し創り出した水素を備蓄する事で、住宅への発電と水素を直接燃焼させて走る自動車への燃料供給がスタンドアローンで実現します。（住居を構える制約が変わり可能性が広がります。まるでスペースコロニーですね）このパッケージ（ユニット？）に欠けているのが住宅にフィットする水素製造装置です。現時点においても要素技術は揃っており、効率的な融合を図る事で実現が可能と考えます。水素の備蓄タンクについても現段階でトヨタ自動車が住宅より安全条件が高い自動車に積載しており、コストダウンを含めた住宅への転用が出来ればLPガスを運用する現社会のシステムも利用できます。エネルギーが不足する対象へ供給が可能という事です。都市ガスのライフラインも同様ではないでしょうか？（混合技術や継手・接合部等の問題を解決した上で。自動車技術の応用で既に出来るかもしれません）エネルギーと食の問題は気候変動への適応によって同時に解決されねばならず、また安全保障の点からも我が国は世界経済から分離し自立すべきです。むしろこの取組で培った技術や製品を世界に拡めていくのが我が国の責務と考えます。そして形骸化し抽象化した現在の状況を目に見えて変えていくのは、いつの時代も市民の力ではないでしょうか？その市民に力を与えるのが企業であり政府の役目と考えます。急がねばならないのは各国や政府、企業の取組みではなく、世界の市民に「適応への力」「適応への選択」を与える事です。場合によっては国営企業への回帰が必要かもしれません。事態が切迫しているという事はそういう事ではないでしょうか？〔政治・経済・文化団体 (50歳以上～60歳未満)〕 47
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図データ（１／６）図１回答者の職業別構成職業大学生・大学院生人数 395 会社員 225 会社役員 34 自営業・自由業 10 教職員 40 公務員 18 団体職員 25 団体役員 10 その他比率 51.9% 29.6% 4.5% 1.3% 5.3% 2.4% 3.3% 1.3% 計 4 761 0.5% 100% 図２回答者の年代別構成大学生・大学院生団体職員 0 0 0 201 2 203 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 26.4% 0.3% 26.7% 2 1 0 1 194 0 205 0.9% 0.0% 0.0% 0.3% 30歳以上～40歳未満 21 0 0 3 7 0 1 0 0 32 2.8% 0.0% 0.0% 0.4% 0.9% 0.0% 0.1% 0.0% 0.0% 4.2% 40歳以上～50歳未満 58 5 3 8 3 1 10 0 0 88 7.6% 0.7% 0.4% 1.3% 0.0% 0.0% 11.6% 50歳以上～60歳未満 102 11 3 14 7 2 6 0 0 60歳以上～70歳未満 36 15 3 10 0 2 4 0 2 1 3 1 3 0 5 3 0 0 225 34 10 40 18 10 25 395 4 0.0% 0.4% 1.8% 0.9% 0.3% 0.8% 0.0% 0.0% 19.1% 72 4.7% 2.0% 0.4% 1.3% 0.0% 0.3% 0.5% 0.0% 0.3% 9.5% 16 0.1% 145 13.4% 1.4% 0.4% 0.1% 0.4% 0.1% 0.4% 0.0% 0.7% 0.4% 0.0% 0.0% 761 29.6% 4.5% 1.3% 5.3% 2.4% 図４ 1.3% 2.1% 3.3% 51.9% 0.5% 100% １６の現象の選択率（職業グループ別）選択数（個）選択率（％）全体合計不明大学生 Ⅱ 大学生 Ⅰ 会社員メ(ーカー系）会社員サ(ービス系 ) 教職員・団体職員全体合計比率全体合計不明大学生 Ⅱ 大学生 Ⅰ 会社員メ(ーカー系）会社員サ(ービス系 ) 教職員・団体職員項目 0.1% 25.5% 0.0% 26.9% 1.1% 問１－１回答集計結果職業グループ総計教職員自営業・自由業会社員図３総計回答者数教職員会社員 70歳以上 0.1% その他 0 0 公務員 0 0 会社役員 0 7 公務員 0 20歳以上～30歳未満年代自営業・自由業 20歳未満会社役員その他団体役員比率大学生・大学院生団体職員団体役員人数熱帯サンゴ礁の枯死 79 85 104 68 222 20 578 13.2% 81.4% 81.0% 74.3% 68.0% 75.3% 83.3% 76.0% グリーンランドの氷床崩壊 81 90 115 55 142 21 504 11.5% 83.5% 85.7% 82.1% 55.0% 48.1% 87.5% 66.2% 西南極大陸の氷床崩壊 53 69 86 48 141 20 417 アマゾン熱帯雨林の枯死 57 65 57 57 167 13 416 9.5% 58.8% 61.9% 40.7% 57.0% 56.6% 54.2% 54.7% 北方永久凍土の崩壊 70 73 95 41 85 17 381 8.7% 72.2% 69.5% 67.9% 41.0% 28.8% 70.8% 50.1% 冬の北極海氷の崩壊 60 61 72 36 131 14 374 8.6% 61.9% 58.1% 51.4% 36.0% 44.4% 58.3% 49.1% 北方永久凍土の突発的融解 59 73 87 29 79 17 344 7.9% 60.8% 69.5% 62.1% 29.0% 26.8% 70.8% 45.2% 山岳氷河の消失 65 77 91 25 51 18 327 7.5% 67.0% 73.3% 65.0% 25.0% 17.3% 75.0% 43.0% 東南極大陸の氷床崩壊 42 46 54 24 74 8 248 5.7% 43.3% 43.8% 38.6% 24.0% 25.1% 33.3% 32.6% 東南極大陸の氷河崩壊 46 52 61 20 55 12 246 5.6% 47.4% 49.5% 43.6% 20.0% 18.6% 50.0% 32.3% バレンツ海氷の消失（北極海） 32 29 33 6 12 5 117 2.7% 33.0% 27.6% 23.6% 6.0% 4.1% 20.8% 15.4% 北方森林の枯死（南限の拡大） 17 25 15 9 17 3 86 2.0% 17.5% 23.8% 10.7% 9.0% 5.8% 12.5% 西アフリカモンスーンのシフト 24 22 10 5 23 4 88 2.0% 24.7% 21.0% 7.1% 5.0% 7.8% 16.7% 11.6% 大西洋海流の崩壊 23 25 16 7 11 5 87 2.0% 23.7% 23.8% 11.4% 7.0% 3.7% 20.8% 11.4% 9.5% 54.6% 65.7% 61.4% 48.0% 47.8% 83.3% 54.8% 11.3% 北方森林の拡大（北限の拡大） 18 25 16 7 10 2 78 1.8% 18.6% 23.8% 11.4% 7.0% 3.4% 8.3% 10.2% ラブラドル海流の崩壊（北大西洋） 19 22 6 6 2 1 56 1.3% 19.6% 21.0% 4.3% 6.0% 0.7% 4.2% 7.4% 1 2 1 3 15 0 22 0.5% 0.7% 3.0% 5.1% 0.0% 2.9% 選択数計（個） 746 841 919 446 1,237 - - - - - - - 回答者数（人） 97 105 140 100 295 24 761 - - - - - - - - 回答者1人当たりの選択数（個） 7.7 8.0 6.6 4.5 4.2 7.5 5.7 - - - - - - - - 知っているものはない図5 180 4,369 100% 1.0% 職業不明のデータはグラフ表⽰から除く選択項目数ごとの人数の累積構成比率（職業グループ別）人数の累積構成比率（％）全体集計不明大学生 Ⅱ 大学生 Ⅰ 会社員メ(ーカー系）会社員サ(ービス系 ) 教職員・団体職員全体集計不明大学生 Ⅱ 大学生 Ⅰ 会社員メ(ーカー系）会社員サ(ービス系 ) 選択項目数人数教職員・団体職員職業グループ 1.9% 1 8 4 4 11 37 0 64 8.2% 3.8% 2.9% 11.0% 12.5% 0.0% 8.4% 2 2 3 5 12 43 1 66 10.3% 6.7% 6.4% 23.0% 27.1% 4.2% 17.1% 30.7% 3 4 11 16 19 52 2 104 14.4% 17.1% 17.9% 42.0% 44.7% 12.5% 4 10 12 17 17 55 2 113 24.7% 28.6% 30.0% 59.0% 63.4% 20.8% 45.6% 5 13 8 17 18 32 2 90 38.1% 36.2% 42.1% 77.0% 74.2% 29.2% 57.4% 6 7 5 13 3 30 3 61 45.4% 41.0% 51.4% 80.0% 84.4% 41.7% 65.4% 7 8 8 15 7 15 1 54 53.6% 48.6% 62.1% 87.0% 89.5% 45.8% 72.5% 8 7 9 15 3 7 2 43 60.8% 57.1% 72.9% 90.0% 91.9% 54.2% 78.2% 9 3 6 12 4 12 4 41 63.9% 62.9% 81.4% 94.0% 95.9% 70.8% 83.6% 10 8 8 11 2 7 2 38 72.2% 70.5% 89.3% 96.0% 98.3% 79.2% 88.6% 11 4 6 6 2 4 4 26 76.3% 76.2% 93.6% 98.0% 99.7% 95.8% 92.0% 12 7 6 5 1 0 0 19 83.5% 81.9% 97.1% 99.0% 99.7% 95.8% 94.5% 13 7 4 1 0 0 1 13 90.7% 85.7% 97.9% 99.0% 99.7% 100% 96.2% 14 3 5 2 0 0 0 10 93.8% 90.5% 99.3% 99.0% 99.7% 100% 97.5% 15 1 2 0 1 1 0 5 94.8% 92.4% 99.3% 100% 100% 100% 98.2% 16 5 8 1 0 0 0 14 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 計 97 105 140 100 295 24 761 - - - - - - - 職業不明のデータはグラフ表⽰から除く 48
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図データ（２／６）図6 選択項目数による選択傾向（個）選択項目数（個） 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 計項目熱帯サンゴ礁の枯死 15 36 71 84 75 55 43 39 37 37 26 18 13 10 5 14 578 8 15 45 68 64 49 50 40 41 37 26 19 13 10 5 14 504 417 グリーンランドの氷床崩壊西南極大陸の氷床崩壊 1 14 31 51 45 38 41 37 40 34 24 19 13 10 5 14 10 22 45 55 48 43 34 30 22 30 23 13 12 10 5 14 416 北方永久凍土の崩壊 1 5 21 40 41 36 42 38 38 34 25 19 13 10 4 14 381 冬の北極海氷の崩壊 6 16 30 43 41 33 32 24 31 33 26 17 13 10 5 14 374 北方永久凍土の突発的融解 1 3 15 26 39 32 41 35 35 32 24 19 13 10 5 14 344 山岳氷河の消失 2 4 20 30 29 28 26 35 36 32 25 19 12 10 5 14 327 東南極大陸の氷床崩壊 0 6 10 17 24 21 18 22 22 29 23 16 11 10 5 14 248 東南極大陸の氷河崩壊 0 5 14 21 17 15 22 19 26 27 22 17 12 10 5 14 246 バレンツ海氷の消失（北極海） 0 1 3 4 4 8 12 7 8 11 11 8 11 10 5 14 117 北方森林の枯死（南限の拡大） 0 0 2 3 6 2 3 2 9 8 6 11 7 8 5 14 86 西アフリカモンスーンのシフト 0 1 3 4 5 2 5 3 9 12 11 4 6 6 3 14 88 大西洋海流の崩壊 0 2 2 1 6 1 6 8 5 10 7 10 6 4 5 14 87 北方森林の拡大（北限の拡大） 0 1 0 3 4 2 2 2 7 8 5 11 7 8 4 14 78 ラブラドル海流の崩壊 0 0 0 1 2 1 1 3 3 6 2 8 7 4 4 14 56 知っているものはないアマゾン熱帯雨林の枯死図７ 20 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 22 選択数計（個） 64 132 312 452 450 366 378 344 369 380 286 228 169 140 75 224 4,369 回答者数（人） 64 66 104 113 90 61 54 43 41 38 26 19 13 10 5 14 761 問１－２回答集計結果 CTP認識度回答数（件）よく知っている 70 ある程度知っている 81 聞いたことがある 126 知らなかった 484 図８気候のティッピングポイントの認知度（職業グループ別） CTP認識度回答数（件）よく知っている職業グループある程度知っている回答数比率（％）聞いたことが知らなかったある全体集計よく知っているある程度知っている聞いたことが知らなかったある全体集計教職員・団体職員 22 25 19 31 97 22.7% 25.8% 19.6% 32.0% 100.0% 会社員(サービス系) 22 17 21 45 105 21.0% 16.2% 20.0% 42.9% 100.0% 会社員(メーカー系） 10 17 37 76 140 7.1% 12.1% 26.4% 54.3% 100.0% 8 5 13 74 100 8.0% 5.0% 13.0% 74.0% 100.0% 大学生Ⅱ 2 10 31 252 295 0.7% 3.4% 10.5% 85.4% 100.0% 不明 6 7 5 6 24 25.0% 29.2% 20.8% 25.0% 100.0% 70 81 126 484 761 9.2% 10.6% 16.6% 63.6% 100.0% 大学生Ⅰ 回答数計（件）図９気候のティッピングポイントの認知度（年代別） CTP認識度職業グループ回答数（件）よく知っているある程度知っている回答数比率（％）聞いたことが知らなかったある全体集計よく知っているある程度知っている聞いたことが知らなかったある全体集計 20歳未満 173 18 7 5 203 85.2% 8.9% 3.4% 2.5% 20歳以上～30歳未満 158 29 11 7 205 77.1% 14.1% 5.4% 3.4% 100.0% 30歳以上～40歳未満 18 5 4 5 32 56.3% 15.6% 12.5% 15.6% 100.0% 40歳以上～50歳未満 44 23 13 8 88 50.0% 26.1% 14.8% 9.1% 100.0% 50歳以上～60歳未満 62 34 27 22 145 42.8% 23.4% 18.6% 15.2% 100.0% 60歳以上～70歳未満 26 16 15 15 72 36.1% 22.2% 20.8% 20.8% 100.0% 70歳以上計 100.0% 3 1 4 8 16 18.8% 6.3% 25.0% 50.0% 100.0% 484 126 81 70 761 63.6% 16.6% 10.6% 9.2% 100.0% 49
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図データ（３／６）図１０１６の現象の選択率（CTP認知度別）選択数（個）職業グループよく知っている項目ある程度知っている選択率（％）聞いたこと知らなかったがあるよく知っていある程度る知っている全体集計聞いたこと知らなかったがある全体集計熱帯サンゴ礁の枯死 68 72 98 340 578 97.1% 88.9% 77.8% 70.2% グリーンランドの氷床崩壊 66 69 97 272 504 94.3% 85.2% 77.0% 56.2% 76.0% 66.2% 西南極大陸の氷床崩壊 56 55 69 237 417 80.0% 67.9% 54.8% 49.0% 54.8% アマゾン熱帯雨林の枯死 58 60 73 225 416 82.9% 74.1% 57.9% 46.5% 54.7% 北方永久凍土の崩壊 61 57 77 186 381 87.1% 70.4% 61.1% 38.4% 50.1% 冬の北極海氷の崩壊 52 49 55 218 374 74.3% 60.5% 43.7% 45.0% 49.1% 北方永久凍土の突発的融解 58 56 58 172 344 82.9% 69.1% 46.0% 35.5% 45.2% 山岳氷河の消失 60 63 59 145 327 85.7% 77.8% 46.8% 30.0% 43.0% 東南極大陸の氷床崩壊 42 32 42 132 248 60.0% 39.5% 33.3% 27.3% 32.6% 東南極大陸の氷河崩壊 50 33 47 116 246 71.4% 40.7% 37.3% 24.0% 32.3% バレンツ海氷の消失（北極海） 32 22 23 40 117 45.7% 27.2% 18.3% 8.3% 15.4% 北方森林の枯死（南限の拡大） 25 20 21 20 86 35.7% 24.7% 16.7% 4.1% 11.3% 西アフリカモンスーンのシフト 23 18 20 27 88 32.9% 22.2% 15.9% 5.6% 11.6% 大西洋海流の崩壊 32 18 15 22 87 45.7% 22.2% 11.9% 4.5% 11.4% 北方森林の拡大（北限の拡大） 24 19 15 20 78 34.3% 23.5% 11.9% 4.1% 10.2% ラブラドル海流の崩壊（北大西洋） 24 15 6 11 56 34.3% 18.5% 4.8% 2.3% 7.4% 0 0 0 22 22 0.0% 0.0% 0.0% 4.5% 2.9% 選択数計（個） 731 658 775 2,205 4,369 - - - - - 回答者数（人） 70 81 126 484 761 - - - - - 10.4 8.1 6.2 4.6 5.7 - - - - - 知っているものはない回答者1人当たりの選択数（個）図1１選択項目数ごとの人数の累積構成比率（CTP認知度別）職業グループ回答者数（人）よく知っている選択項目数回答者累積人数比率（％）ある程度聞いたことが知らなかった知っているあるよく知っている全体集計ある程度聞いたことが知らなかった知っているある全体集計 1 0 1 9 54 64 0.0% 1.2% 7.1% 11.2% 8.4% 2 2 2 6 56 66 2.9% 3.7% 11.9% 22.7% 17.1% 3 1 3 17 83 104 4.3% 7.4% 25.4% 39.9% 30.7% 4 1 9 16 87 113 5.7% 18.5% 38.1% 57.9% 45.6% 5 3 9 19 59 90 10.0% 29.6% 53.2% 70.0% 57.4% 6 1 6 9 45 61 11.4% 37.0% 60.3% 79.3% 65.4% 7 10 7 9 28 54 25.7% 45.7% 67.5% 85.1% 72.5% 8 7 9 7 20 43 35.7% 56.8% 73.0% 89.3% 78.2% 9 2 8 7 24 41 38.6% 66.7% 78.6% 94.2% 83.6% 10 6 8 10 14 38 47.1% 76.5% 86.5% 97.1% 88.6% 11 6 4 9 7 26 55.7% 81.5% 93.7% 98.6% 92.0% 12 8 4 2 5 19 67.1% 86.4% 95.2% 99.6% 94.5% 13 7 3 2 1 13 77.1% 90.1% 96.8% 99.8% 96.2% 14 6 2 2 0 10 85.7% 92.6% 98.4% 99.8% 97.5% 15 2 1 1 1 5 88.6% 93.8% 99.2% 100.0% 98.2% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 16 回答者数計（人）図１２問１-3 8 5 1 0 14 70 81 126 484 761 - - - - - 問1-4 回答集計結果認知度回答数受けている項目暴風雨や洪水受けていない回答率わからない全体受けている受けていないわからない全体個人 358 297 106 761 47.0% 39.0% 13.9% 100.0% 海水面上昇による移住 23 702 36 761 3.0% 92.2% 4.7% 100.0% 夏の暑さでの健康被害 486 217 58 761 63.9% 28.5% 7.6% 100.0% 56 660 45 761 7.4% 86.7% 5.9% 100.0% 森林火災組織新たな感染症の増加 378 249 134 761 49.7% 32.7% 17.6% 100.0% 水不足 105 580 76 761 13.8% 76.2% 10.0% 100.0% 農業に影響した食糧不足 230 429 102 761 30.2% 56.4% 13.4% 100.0% 生態系への影響によるもの 236 359 166 761 31.0% 47.2% 21.8% 100.0% 事業拠点の移転 17 636 108 761 2.2% 83.6% 14.2% 100.0% 調達先の変更 73 518 170 761 9.6% 販売先の変更 27 561 173 761 3.5% 73.7% 22.7% 100.0% サプライチェーンの混乱 94 456 211 761 12.4% 59.9% 27.7% 100.0% エネルギーや水不足 185 406 170 761 24.3% 53.4% 22.3% 100.0% リスク対策コストの上昇 286 290 185 761 37.6% 68.1% 22.3% 100.0% 38.1% 24.3% 100.0% 50
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図データ（４／６）図１4 企業や団体への被害（職業グループ別）受けている個人への被害（職業グループ別）受けている受けていないわからない暴風雨や洪水教職員・団体職員 69.1% 18.6% 12.4% 会社員(サービス系) 65.7% 31.4% 2.9% 会社員(メーカー系） 50.0% 41.4% 8.6% 大学生Ⅰ 36.0% 43.0% 21.0% 34.6% 46.1% 19.3% 不明 58.3% 37.5% 4.2% 全体（参考） 47.0% 39.0% 13.9% 海水面上昇による移住受けている受けていないわからない 90.7% 6.2% 会社員(サービス系) 4.8% 92.4% 2.9% 会社員(メーカー系） 4.3% 91.4% 4.3% 大学生Ⅰ 2.0% 73.0% 25.0% 大学生Ⅱ 0.3% 77.3% 22.4% 不明 0.0% 91.7% 8.3% 全体（参考） 2.2% 83.6% 14.2% 78.4% 10.3% 会社員(サービス系) 14.3% 75.2% 10.5% 会社員(メーカー系） 15.0% 69.3% 15.7% 9.0% 54.0% 37.0% 29.5% 85.6% 8.2% 会社員(サービス系) 7.6% 89.5% 2.9% 会社員(メーカー系） 1.4% 93.6% 5.0% 不明大学生Ⅰ 2.0% 92.0% 6.0% 全体（参考） 95.3% 4.1% 87.5% 0.0% 3.0% 92.2% 4.7% 受けていないわからない大学生Ⅱ 4.4% 66.1% 16.7% 70.8% 12.5% 9.6% 68.1% 22.3% 受けている受けていない 6.2% 80.4% 13.4% 会社員(サービス系) 4.8% 82.9% 12.4% 会社員(メーカー系） 5.0% 80.0% 15.0% 大学生Ⅰ 3.0% 62.0% 35.0% 1.7% 68.8% 29.5% 4.2% 79.2% 16.7% 73.7% 22.7% 66.0% 24.7% 9.3% 会社員(サービス系) 59.0% 36.2% 4.8% 大学生Ⅱ 会社員(メーカー系） 51.4% 42.1% 6.4% 不明大学生Ⅰ 73.0% 20.0% 7.0% 全体（参考） 3.5% 大学生Ⅱ 66.4% 24.4% 9.2% 不明 79.2% 16.7% 4.2% 全体（参考） 63.9% 28.5% 7.6% 受けている受けていないわからない森林火災教職員・団体職員 17.5% 76.3% 6.2% 会社員(サービス系) 14.3% 82.9% 2.9% 会社員(メーカー系） 5.7% 90.0% 4.3% 大学生Ⅰ 3.0% 84.0% 13.0% 大学生Ⅱ 全体（参考） 2.4% 92.2% 5.4% 25.0% 70.8% 4.2% 7.4% 86.7% 5.9% 受けていないわからない受けていないわからない教職員・団体職員 14.4% 72.2% 会社員(サービス系) 21.0% 67.6% 11.4% 会社員(メーカー系） 27.1% 51.4% 21.4% 13.4% 大学生Ⅰ 5.0% 51.0% 44.0% 大学生Ⅱ 2.7% 60.7% 36.6% 不明 29.2% 54.2% 16.7% 全体（参考） 12.4% 59.9% 27.7% 受けている受けていないわからない教職員・団体職員 41.2% 46.4% 会社員(サービス系) 37.1% 53.3% 12.4% 9.5% 会社員(メーカー系） 37.9% 47.1% 15.0% 大学生Ⅰ 16.0% 50.0% 34.0% 大学生Ⅱ 8.8% 59.7% 31.5% 教職員・団体職員 45.4% 34.0% 20.6% 会社員(サービス系) 46.7% 41.9% 11.4% 会社員(メーカー系） 35.7% 47.9% 16.4% 不明 45.8% 54.2% 0.0% 大学生Ⅰ 66.0% 22.0% 12.0% 全体（参考） 24.3% 53.4% 22.3% 大学生Ⅱ 53.2% 25.1% 21.7% 不明 50.0% 37.5% 12.5% 全体（参考） 49.7% 32.7% 17.6% 受けている受けていないわからない水不足教職員・団体職員 34.0% 57.7% 8.2% 会社員(サービス系) 19.0% 74.3% 6.7% 会社員(メーカー系） 12.9% 80.7% 6.4% 大学生Ⅰ 11.0% 74.0% 15.0% 大学生Ⅱ 不明全体（参考） 6.1% 82.4% 11.5% 20.8% 66.7% 12.5% 13.8% 76.2% 受けていない 10.0% わからない 53.6% 34.0% 会社員(サービス系) 52.4% 38.1% 9.5% 会社員(メーカー系） 60.7% 22.9% 16.4% 大学生Ⅰ 27.0% 41.0% 32.0% 大学生Ⅱ 17.6% 46.8% 35.6% 不明 62.5% 25.0% 12.5% 全体（参考） 37.6% 38.1% 24.3% 図１5 12.4% 設問２－１２－２回答集計結果わからない認知度受けている項目受けていないわからない全体教職員・団体職員 41.2% 48.5% 会社員(サービス系) 35.2% 59.0% 5.7% 太陽光発電 721 34 6 761 会社員(メーカー系） 33.6% 54.3% 12.1% 洋上風力発電 567 107 87 761 大学生Ⅰ 31.0% 51.0% 18.0% 水素、アンモニア発電 431 200 130 761 大学生Ⅱ 22.0% 61.0% 16.9% 次世代原子力発電（SMRなど） 223 214 324 761 不明 41.7% 54.2% 4.2% 核融合発電 272 233 256 761 大型蓄電池 337 219 205 761 全固体電池 187 155 419 761 761 全体（参考） 30.2% 生態系の影響によるもの受けている 56.4% 受けていない 10.3% 受けていない教職員・団体職員職業不明のデータはグラフ表⽰から除く個人農業に影響した食糧不足受けている受けているリスク対策コストの上昇新たな感染症の増加受けている受けているエネルギーや水不足不明わからない教職員・団体職員教職員・団体職員サプライチェーンの混乱夏の暑さでの健康被害受けている大学生Ⅰ 販売先の変更全体（参考） 0.7% 12.5% わからない 11.3% 6.2% 不明受けていない教職員・団体職員教職員・団体職員大学生Ⅱ わからない 3.1% 受けている調達先の変更大学生Ⅱ 事業拠点の移転図１3 受けていない教職員・団体職員 13.4% わからない 58.8% 24.7% 16.5% バイオ燃料・グリーン燃料 536 187 38 会社員(サービス系) 48.6% 41.0% 10.5% スマートグリッド（次世代送電網） 244 186 331 761 会社員(メーカー系） 39.3% 43.6% 17.1% 超電導送電 140 206 415 761 大学生Ⅰ 25.0% 48.0% 27.0% 次世代自動車（EVなど） 636 102 23 761 大学生Ⅱ 12.5% 59.3% 28.1% 省エネ住宅（ZEHなど） 476 207 78 761 不明 45.8% 33.3% 20.8% ゼロエネルギービルディング（ZEB） 257 151 353 761 全体（参考） 31.0% 47.2% 21.8% 高効率給湯器 195 147 419 761 グリーン（ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ）スチール 230 220 311 761 環境対応船（LNG/アンモニア/水素） 228 137 396 761 ケミカルリサイクルプラスチック 268 195 298 761 CO2の固定化技術（CCS/DAC） 239 165 357 761 デジタルツイン 113 145 503 761 代替肉 534 121 106 761 職業不明のデータはグラフ表⽰から除く組織教職員・団体職員 51
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図データ（５／６）図１6 エネルギー関連技術の認知度（職業グループ別）教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 不明全体（参考）教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 不明全体（参考）教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 不明全体（参考）教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 不明全体（参考）教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 不明全体（参考）教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 不明全体（参考）教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 不明全体（参考）教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 不明全体（参考） 2 代替肉超電導送電教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 不明全体（参考）教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 不明全体（参考）デジタルツインスマートグリッド（次世代送電網）教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 不明全体（参考）脱炭素化製品・技術の認知度（職業グループ別） COの固定化技術（ CCS/DAC ）バイオ燃料・グリーン燃料教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 不明全体（参考）環境対応船（ LNG/ アンモニア水 /素）全固体電池教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 不明全体（参考）グリーンスチール大型蓄電池教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 不明全体（参考）ケミカルリサイクルプラスチック核融合発電教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 不明全体（参考）高効率給湯器次世代原子力発電など）（ SMR 教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 不明全体（参考）知らない 0.0% 1.0% 0.0% 0.0% 1.7% 0.0% 0.8% 知らない 2.1% 1.9% 2.1% 19.0% 20.7% 0.0% 11.4% 知らない 6.2% 5.7% 6.4% 25.0% 28.1% 4.2% 17.1% 知らない 22.7% 23.8% 35.7% 58.0% 53.9% 41.7% 42.6% 知らない 13.4% 19.0% 21.4% 46.0% 47.5% 29.2% 33.6% 知らない 15.5% 5.7% 4.3% 47.0% 43.7% 8.3% 26.9% 知らない 33.0% 31.4% 20.7% 81.0% 78.6% 50.0% 55.1% 知らない 1.0% 1.0% 0.0% 8.0% 9.5% 0.0% 5.0% 知らない 15.5% 6.7% 16.4% 70.0% 72.5% 8.3% 43.5% 知らない 27.8% 30.5% 35.0% 76.0% 74.9% 41.7% 54.5% ゼロエネルギービルディング（ ZEB など）水素・アンモニア発電教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 不明全体（参考）聞いたことがある 3.1% 1.9% 0.0% 11.0% 6.1% 0.0% 4.5% 聞いたことがある 3.1% 3.8% 5.0% 20.0% 24.4% 4.2% 14.1% 聞いたことがある 15.5% 15.2% 14.3% 43.0% 33.6% 29.2% 26.3% 聞いたことがある 35.1% 32.4% 28.6% 21.0% 26.8% 25.0% 28.1% 聞いたことがある 29.9% 32.4% 32.9% 34.0% 28.5% 25.0% 30.6% 聞いたことがある 19.6% 21.0% 22.1% 31.0% 38.0% 16.7% 28.8% 聞いたことがある 32.0% 28.6% 20.7% 11.0% 16.6% 20.8% 20.4% 聞いたことがある 17.5% 9.5% 12.1% 36.0% 34.9% 16.7% 24.6% 聞いたことがある 16.5% 31.4% 26.4% 23.0% 23.4% 33.3% 24.4% 聞いたことがある 40.2% 40.0% 38.6% 14.0% 18.3% 12.5% 27.1% 省エネ住宅（ ZEH など）洋上風力発電教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 不明全体（参考）知っている 96.9% 97.1% 100.0% 89.0% 92.2% 100.0% 94.7% 知っている 94.8% 94.3% 92.9% 61.0% 54.9% 95.8% 74.5% 知っている 78.4% 79.0% 79.3% 32.0% 38.3% 66.7% 56.6% 知っている 42.3% 43.8% 35.7% 21.0% 19.3% 33.3% 29.3% 知っている 56.7% 48.6% 45.7% 20.0% 24.1% 45.8% 35.7% 知っている 64.9% 73.3% 73.6% 22.0% 18.3% 75.0% 44.3% 知っている 35.1% 40.0% 58.6% 8.0% 4.7% 29.2% 24.6% 知っている 81.4% 89.5% 87.9% 56.0% 55.6% 83.3% 70.4% 知っている 68.0% 61.9% 57.1% 7.0% 4.1% 58.3% 32.1% 知っている 32.0% 29.5% 26.4% 10.0% 6.8% 45.8% 18.4% 次世代自動車（ EV など）太陽光発電教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 不明全体（参考）図1７教職員・団体職員会社員(サービス系) 会社員(メーカー系）大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 不明全体（参考）知っている 95.9% 98.1% 97.9% 76.0% 69.5% 91.7% 83.6% 知っている 84.5% 87.6% 74.3% 48.0% 44.1% 83.3% 62.5% 知っている 62.9% 62.9% 58.6% 13.0% 7.8% 50.0% 33.8% 知っている 49.5% 47.6% 42.9% 8.0% 7.1% 33.3% 25.6% 知っている 49.5% 58.1% 57.1% 17.0% 16.9% 50.0% 35.2% 知っている 40.2% 48.6% 43.6% 28.0% 14.6% 33.3% 30.2% 知っている 51.5% 60.0% 58.6% 6.0% 5.8% 41.7% 30.0% 知っている 59.8% 53.3% 54.3% 14.0% 6.8% 62.5% 31.4% 知っている 24.7% 21.9% 37.9% 3.0% 1.7% 20.8% 14.8% 知っている 82.5% 83.8% 80.7% 67.0% 55.9% 87.5% 70.2% 聞いたことがある 4.1% 1.9% 2.1% 19.0% 24.4% 8.3% 13.4% 聞いたことがある 13.4% 10.5% 18.6% 36.0% 40.0% 12.5% 27.2% 聞いたことがある 24.7% 20.0% 11.4% 20.0% 22.4% 16.7% 19.8% 聞いたことがある 21.6% 19.0% 24.3% 19.0% 16.3% 20.8% 19.3% 聞いたことがある 26.8% 21.9% 27.1% 24.0% 27.1% 16.7% 25.6% 聞いたことがある 26.8% 27.6% 19.3% 28.0% 35.3% 25.0% 28.9% 聞いたことがある 30.9% 20.0% 23.6% 13.0% 11.5% 25.0% 18.0% 聞いたことがある 20.6% 29.5% 30.7% 14.0% 18.3% 12.5% 21.7% 聞いたことがある 24.7% 29.5% 25.7% 10.0% 13.9% 12.5% 19.1% 聞いたことがある 15.5% 14.3% 17.1% 14.0% 16.9% 12.5% 15.9% 知らない 0.0% 0.0% 0.0% 5.0% 6.1% 0.0% 3.0% 知らない 2.1% 1.9% 7.1% 16.0% 15.9% 4.2% 10.2% 知らない 12.4% 17.1% 30.0% 67.0% 69.8% 33.3% 46.4% 知らない 28.9% 33.3% 32.9% 73.0% 76.6% 45.8% 55.1% 知らない 23.7% 20.0% 15.7% 59.0% 55.9% 33.3% 39.2% 知らない 33.0% 23.8% 37.1% 44.0% 50.2% 41.7% 40.9% 知らない 17.5% 20.0% 17.9% 81.0% 82.7% 33.3% 52.0% 知らない 19.6% 17.1% 15.0% 72.0% 74.9% 25.0% 46.9% 知らない 50.5% 48.6% 36.4% 87.0% 84.4% 66.7% 66.1% 知らない 2.1% 1.9% 2.1% 19.0% 27.1% 0.0% 13.9% 52
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図データ（６／６）図18 設問３－１回答集計結果回答数（件）よく知っている 25 ある程度知っている 71 聞いたことがある 132 知らなかった 533 図19 社会的ティッピングポイントの認知度（職業グループ別） STP認識度回答数（件）よく知っている職業グループある程度知っている回答数比率（％）聞いたことが知らなかったある全体集計よく知っているある程度知っている聞いたことが知らなかったある全体集計教職員・団体職員 8 23 27 39 97 8.2% 23.7% 27.8% 40.2% 100.0% 会社員(サービス系) 6 20 24 55 105 5.7% 19.0% 22.9% 52.4% 100.0% 会社員(メーカー系） 4 12 35 89 140 2.9% 8.6% 25.0% 63.6% 100.0% 大学生Ⅰ 6 5 11 78 100 6.0% 5.0% 11.0% 78.0% 100.0% 大学生Ⅱ 0 6 29 260 295 0.0% 2.0% 9.8% 88.1% 100.0% 不明 1 5 6 12 24 4.2% 20.8% 25.0% 50.0% 100.0% 25 71 132 533 761 3.3% 9.3% 17.3% 70.0% 100.0% 大学生Ⅰ 大学生Ⅱ 不明回答数計（件）図20 設問3－2 回答集計結果項目選択数商品にCO2排出量が表示されて消費者が少ない商品を選ぶ 404 カーボンニュートラルを達成したモデル地域や組織が生まれる 342 学校のカリキュラムに脱炭素化プログラムが採用される 341 炭素税（カーボンプライシング）が導入されて企業業績に影響する 336 企業のCO2排出量が公表されて株価に大きく影響する 318 コンパクトシティやスマートシティの推進成功例が生まれる 315 グリーン成長戦略による大規模な優遇措置で技術開発が大きく進む 299 公共事業の入札条件に低環境負荷の材料使用が義務となる 254 国の安全保障の観点から脱炭素の重要性が強くアピールされる 246 インフルエンサーやナッジ手法で人の自発的な行動変革が促される 198 化石燃料関連企業への金融投資が制限されるようになる 193 自治体に住民参加型の脱炭素チームの設置が義務となる 121 脱炭素化のリーダー資格制度で公認の推進人材が増える 111 図2１期待する項目別の選択数（職業グループ別）教職員・団体職員項目会社員会社員 (サービス系) (メーカー系）総計商品にCO2排出量が表示されて消費者が少ない商品を選ぶ 52 64 71 57 147 13 404 カーボンニュートラルを達成したモデル地域や組織が生まれる 62 57 76 42 91 14 342 59 51 60 48 111 12 341 炭素税（カーボンプライシング）が導入されて企業業績に影響する 60 74 93 28 65 16 336 学校のカリキュラムに脱炭素化プログラムが採用される企業のCO2排出量が公表されて株価に大きく影響する 52 52 69 49 80 16 318 コンパクトシティやスマートシティの推進成功例が生まれる 57 55 71 31 86 15 315 グリーン成長戦略による大規模な優遇措置で技術開発が大きく進む 52 69 97 18 51 12 299 公共事業の入札条件に低環境負荷の材料使用が義務となる 54 59 68 22 38 13 254 国の安全保障の観点から脱炭素の重要性が強くアピールされる 42 56 48 31 59 10 246 インフルエンサーやナッジ手法で人の自発的な行動変革が促される 32 33 41 23 59 10 198 化石燃料関連企業への金融投資が制限されるようになる 50 50 43 14 24 12 193 自治体に住民参加型の脱炭素チームの設置が義務となる 26 19 28 17 23 8 121 脱炭素化のリーダー資格制度で公認の推進人材が増える 19 24 30 14 20 4 111 選択計 617 663 795 394 854 155 3,478 回答数 97 105 140 100 295 24 761 図２３ CTP/STP認知度カテゴリー別の回答比率カテゴリー職業グループ回答数（件） Ⅰ Ⅱ Ⅲ 回答比率（％） Ⅳ 教職員・団体職員 30 17 1 会社員(サービス系) 24 15 会社員(メーカー系） 13 14 大学生Ⅰ 10 3 計 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 49 97 30.9% 17.5% 1.0% 2 64 105 22.9% 14.3% 3 110 140 9.3% 10.0% 1 86 100 10.0% Ⅳ 計 50.5% 100.0% 1.9% 61.0% 100.0% 2.1% 78.6% 100.0% 3.0% 1.0% 86.0% 100.0% 大学生Ⅱ 3 9 3 280 295 1.0% 3.1% 1.0% 94.9% 100.0% 全体集計 86 65 10 600 761 11.3% 8.5% 1.3% 78.8% 100.0% 53
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■ 気候非常事態ネットワーク(CEN) https://www.zeri.jp/cen/ 気候⾮常事態ネットワークは、東京⼤学名誉教授の⼭本良⼀先⽣を発起⼈代表とした、カーボンニュートラル社会への転換を⽀援する⾃由で開かれたネットワークである。NPO法⼈ゼリ・ジャパンに事務局を置き、この問題に関⼼の深い団体、個⼈、企業、⾏政等が情報交換をしながら幅広く連携している。《事務局：NPO法⼈ゼリ・ジャパン概要》法⼈名：特定⾮営利活動法⼈ゼリ・ジャパン所在地：〒140-0002 設⽴：2001年活動： 1.環境教育の啓発と実践事業東京都品川区東品川1-25-8 東京サラヤビル 2階 2.環境技術の開発と供与事業 3.産業連鎖の提案と構築および実践事業 4.循環型産業システムの提案と構築、および実践事業 ■ 株式会社日本能率協会コンサルティング https://www.jmac.co.jp/ 総合コンサルティングファームとして、産業界の経営課題に対し⽀援・課題解決を⾏っている。経営を「現場」と捉え、戦略・研究開発・ものづくり・SCM・マーケティングなど経営のさまざまな「現場」での課題解決を通し組織・⼈の他、企業、そしてそれを取り巻く社会全体を変えていく社会価値を⽬指すコンサルティングを⾏っている。《株式会社⽇本能率協会コンサルティング概要》法⼈名：株式会社⽇本能率協会コンサルティング所在地：〒105-0011 創：1980年4⽉1⽇（創業1942年）⽴資本⾦：2億5千万社員数：約370名東京都港区芝公園3-1-22 （JMAC）⽇本能率協会ビル7階業務内容：経営コンサルティング業。戦略、マーケティング＆セールス、R＆D、⽣産、 TPM、サプライチェーン、組織・⼈事、BPR、ITビジネスなど、クロスファンクショナルなコンサルティングサービスを展開。 54
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本調査に関するお問合せ先「脱炭素社会へ転換させる社会的ティッピングポイントに関する意識調査」事務局株式会社日本能率協会コンサルティング宮越睦子 E-mail： info_jmac@jmac.co.jp 広報･取材に関するお問合せ先株式会社日本能率協会コンサルティングビジネスイノベーション本部広報担当：豊島涼子 TEL: 03-4531-4307 携帯：080-9356-5138 E-mail: ryoko_toyoshima@jmac.co.jp 2023.6.20 ©2023 株式会社⽇本能率協会コンサルティング 55
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