脱炭素社会へ転換させる社会的ティッピングポイントに関する意識調査
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- ３） 教職員、団体職員など （非営利系団体の回答者）
• 教職員、公務員、団体役員・団体職員など⾮営利団体に所属する回答者グループは、⼤学
の教職員が34⼈（35.1%）で最も多い。
• 県や市町村など地⽅⾃治体の職員は10⼈で、7⼈が⾃治体の環境課の所属であった。
• また団体職員では環境関連の⾮営利団体に所属する職員を含め25⼈。
• このグループは、環境問題に対する専⾨性が⾼いと考えられる。（表3）
４） 大学生・大学院生
表3 非営利団体の回答者
団体分類
⼤学⽣・⼤学院⽣については、教職員を
回答者数
教職員
比率
40
41.2%
通じて個別に回答協⼒の依頼を⾏ない、環
工業高等専門学校
4
4.1%
境経営などを専攻している学⽣から回答を
大学
34
35.1%
不明
2
2.1%
18
18.6%
省庁
1
1.0%
地方自治体（県）
5
5.2%
地方自治体（市町村）
5
5.2%
⼤学⽣・⼤学院⽣では、環境経営関連の
大学
5
5.2%
ゼミに所属する学⽣グループを⼤学⽣Ⅰ、
不明
2
2.1%
10
10.3%
一般社団法人
5
5.2%
NPO法人
1
1.0%
学術団体
1
1.0%
非営利団体
1
1.0%
不明
2
2.1%
25
25.8%
一般社団法人
6
6.2%
公益財団法人
4
4.1%
NPO法人
3
3.1%
独立研究開発法人
1
1.0%
大学共同利用機関法人
1
1.0%
得ている。またＡ⼤学では環境関連の科⽬
を選択受講した学⽣が、講義の演習として
公務員
⼀⻫に回答することで、２⽇間で295⼈の
回答を得ることができた。（表4）
環境関連の科⽬を履修する学⽣を⼤学⽣Ⅱ
団体役員
に分類して差異を分析することにした。
表４ 大学生・大学院生の回答者
大学名
比率
A
295
74.7%
B
22
5.6%
C
17
4.3%
D
14
3.5%
E
11
2.8%
F
7
1.8%
G
1
0.3%
業界団体
1
1.0%
H
1
0.3%
その他
5
5.2%
I
1
0.3%
不明
4
4.1%
J
1
0.3%
4
4.1%
K
1
0.3%
小学生
２
２.1%
24
6.1%
個人
２
2.1%
395
100.0%
97
100.0%
不明
総計
回答者数
団体職員
その他
総計
9
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