脱炭素社会へ転換させる社会的ティッピングポイントに関する意識調査
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- そのほか気候や社会的なティッピングポイントに関連して、ご意見、ご感想があればご記入ください。
（環境政策・行政など）
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日本の再生可能エネルギー政策が典型だが、制度を先に作っても別の目的に汚染されてうまくいかない。小規模実証モデルの成功
例を作ることが先だろう 〔不明 (50歳以上～60歳未満)〕
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気候変動問題は、今かけたコストに対して効果が出現するまでのスパンが長いため（タイムラグ）、ナラティブになりにくいため、ボラ
ンタリーではなく、ある程度義務化（ルール化）が求められる。〔金融業，保険業 (40歳以上～50歳未満)〕
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国（省庁）が各分野縦割りのビジョン制定のみでなく、政策として脱炭素化施策実行の旗振りをすべき。具体的には、重点対策分野の
計画を立て、企業を巻き込んで国プロとして予算を割り当てて推進する。計画は分野ごとバラバラの計画ではなく、各項目/業種の
優先度や連動性を考慮し、分野連携で詳細な計画（日程）を立てる 〔製造業 (50歳以上～60歳未満)〕
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人口や産業の一極集中化を食い止め、地方分散と地産地消を行い、枯れた技術（太陽光発電と太陽熱温水器）や有り余っている遊休
資産（耕作放棄地、空き家、森林と廃棄物系国産バイオマス資源）を有効活用することで食糧安全保障と資源循環を実現し、再生可能
エネルギーの相互バックアップ体制を構築、脱原発と脱炭素を同時に達成可能な状況に持ち込むことができると思います 〔政治・経
済・文化団体 (50歳以上～60歳未満)〕
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環境省は脱炭素先行地域として、大都市ではない地方においてもカーボンニュートラルに向けた挑戦を後押ししているが、人口減少
が見込まれる日本においては、過疎化が進んだ地方の生活・居住圏をそもそも閉じるといったプランも、長期的には描かれるべきで
あり、2050年に向けた国土転換のビジョンとあわせて、都進めていくべきであると思う。（そもそも排出量が少なく、人口も少ない
地域の脱炭素化を促しても、GHG排出削減の費用対効果が弱いのではないか。）気候関連情報開示は非常に重要であるが、昨今の
ESGの潮流の高まりの中で、CO2可視化サービスや情報開示サポートが拡大していると感じるが、こうした現状把握の次には、実体
経済での排出削減の行動が不可欠であり、そのソリューションへの注目はまだ低いように感じる。（一部では、カーボンクレジット等が
ソリューションとして注目されているように感じるが、まずは削減が第一であると考える。）日本では、環境テーマが、政治的な論点と
なることが少ないように感じる 〔不明 (20歳以上～30歳未満)〕
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行政の本気度 〔卸売業，小売業 (60歳以上～70歳未満)〕
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行政、企業との直接対話の機会や場が定期的に開催され増加し、その対話内容の公表が対象地域の活性化に繋がっていくのではな
いでしょうか。自分ごとになることが必須と思います 〔製造業 (60歳以上～70歳未満)〕
（消費者意識、行動）
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一般消費者の意識改革が日本は遅れている 〔製造業 (60歳以上～70歳未満)〕
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市の脱炭素化を30年近く個人で自然保護に、15年仕事で環境に携わっています。取組の中で、環境問題に関する日本社会の変化
は、基本的に消費者の意識改革により進んだことは無い、という認識を持っています。企業が、海外企業との競争、もしくは効率化の
観点、さらに言うなら国の方針が出てから対応し、結果として環境問題が解決される、という道筋がもっとも早いと考えています。し
かしながら、現在のGXの動きは必ずしもそうなっていないと感じており、現在環境コンサルティング会社を経営している立場から、
顧客企業に対してはいち早い動きを促すようにしています 〔学術研究，専門・技術サービス業 (50歳以上～60歳未満)〕
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商品のCO2排出量が表示され、尚且つそのコストを消費者が支払う事。すべての国民が意識を高くするためには必要だろう 〔電気・
ガス・熱供給・水道業 (60歳以上～70歳未満)〕
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上記優遇措置と同じことを指しているかもしれませんが、企業視点では、技術開発を行う際のインセンティブが必要だと思います。”
コスト高くても環境に配慮した商品/サービスを購入する”という思考に消費者がなっていない中で市場へ投入しても、コスト競争力
で負けてしまうと思うので、段階的に減額するインセンティブ制度があったほうが良いと思います。そうすることで技術開発の勝者
が生き残り、得られた利益による更なるイノベーション（環境性能強化、コスト低減）が期待できると思います。消費者に対しても、同
様に環境配慮商品・サービスに誘導するインセンティブが必要と思います 〔製造業 (30歳以上～40歳未満)〕
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気候変動や環境対応への具体的な取組は、消費者は理念としては分かっていても具体的な消費の段階では、対応商品を選ばない。
消費者の意識付けはなかなか進まない。効果的なのは、小売、販売側が社会を変えていくと言う意識の下で環境対応商品を出して
いくべき。欧州が小売主導で動いている 〔学術研究，専門・技術サービス業 (70歳以上)〕
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消費税的な炭素税（ＣＯ２排出量に応じた税率）にしないと、個人（マス）は動かないのではないでしょうか。特に輸入品 〔金融業，保
険業 (50歳以上～60歳未満)〕
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脱炭素に向けた再生エネルギー技術の開発と拡大が急務であるが、その一方で、一般消費者・一般生活による消費を減らさなければ、
脱炭素の達成は極めて困難。働き方改革のように、エネルギー消費を抑える環境にやさしい生活スタイル・住宅環境等というものを
提言、導入していかなければならないと考える。EV(電気自動車)が、脱炭素の切り札のような報道が多いが、科学的根拠に基づく正
確な情報を一般消費者に流して行く必要もあると考える。ex. EV自体はCO２を発生させないが、EVで利用された発電量に対応す
るCO2量を正確に公表すべきである 〔不明 (50歳以上～60歳未満)〕
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国民が日々の衣食住で脱炭素を意識した行動をする 〔地方公務 (30歳以上～40歳未満)〕
（企業）
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アナリストの評価でCO2排出量が重視されレーティングに大きな影響をあたえる。CO2排出量によって、銀行や公的期間から借り入
れる金利が変わる（優遇される）。CO2排出量で、法人税の比率が変わる（排出量が多い会社は従価税）基本的には、人間の人口が増
え続けていることが原因なので、世界人口の抑制が必須だし、人口が半減すれば何もしなくてもCO２の排出量も半減します。CO2排
出量の制限よりも、排出の主要因である人口増加をどうにかしないとどうしようもないと考えます 〔製造業 (50歳以上～60歳未
満)〕
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気候変動への対応は企業間で競争するのではく協業することが重要。〔製造業 (50歳以上～60歳未満)〕
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見せかけの対策(グリーンウォッシュ)をとっている企業や組織の見分けができるような，あるいは真剣に取り組んでいる企業組織と
そうでない企業組織に対するインセンティブが分かれる仕組み，制度があり，それに対する社会的認知度が高くなればいいと思いま
す 〔大学教職員 (40歳以上～50歳未満)〕
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企業の成長、事業活動量の増加に伴いCO2の排出量も増加するため当社は排出量（総量）と原単位（活動単位あたり排出効率）の２
つの目標ならびにマイルストーンを策定して環境対策に取り組んでいます 〔運輸業，郵便業 (40歳以上～50歳未満)〕
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