脱炭素社会へ転換させる社会的ティッピングポイントに関する意識調査
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- ２） 会社役員、会社員 （企業に所属する回答者）
会社員225⼈、会社役員34⼈の回答
表１ 会社員、会社役員の所属企業の分類
者の所属企業と10⼈の⾃営業・⾃由
業種大分類
回答者数
鉱業，採石業，砂利採取業
業の業種について、⽇本標準産業分
類に基づき分類を⾏なった（表1）
比率
2
0.7%
建設業
10
3.7%
製造業
128
47.6%
食料品製造業
7
5.0%
繊維工業
4
2.9%
パルプ・紙・紙加工品製造業
1
0.7%
印刷・同関連業
1
0.7%
40
28.6%
そして業種の違いによる脱炭素化
への意識の差を⽐較するために、鉱
業・採⽯業・砂利採取業、建設業、
ループに、その他の業種をサービス
石油製品・石炭製品製造業
1
0.7%
プラスチック製品製造業
6
4.3%
ゴム製品製造業
3
2.1%
窯業・土石製品製造業
4
2.9%
鉄鋼業
3
2.1%
非鉄金属製造業
3
2.1%
系企業グループに設定した。
メーカー系企業グループの回答者
⽐率は、企業グループ全体の52％、
サービス系企業グループでは39%、
業種不明が9%であった。
メーカー系企業グループの中の製
造業の回答数⽐率は、回答総数761⼈
製(造業中分類）
化学工業
メーカー系企業
製造業の３業種をメーカー系企業グ
金属製品製造業
7
5.0%
はん用機械器具製造業
4
2.9%
生産用機械器具製造業
5
3.6%
業務用機械器具製造業
4
2.9%
電子部品・デバイス・電子回路製造業
4
2.9%
電気機械器具製造業
の47.6%を占め、また製造業の中で、
情報通信機械器具製造業
CO2排出量が⽐較的⼤きい化学⼯業の
輸送用機械器具製造業
メーカー系企業 小計
⽐率はメーカー系企業全体の28.6％
電気・ガス・熱供給・水道業
13
9.3%
5
3.6%
13
9.3%
140
52.0%
2
0.7%
21
7.8%
情報通信業
企業グループとして位置づけること
運輸業，郵便業
11
4.1%
ができると考えた。
卸売業，小売業
29
10.8%
金融業，保険業
14
5.2%
1
0.4%
22
8.2%
サービス系企業グループでは、代
表的な卸売業・⼩売業が企業全体の
10.8%、情報通信業が7.8%のほか、
学術研究・専⾨・技術サービス業が
8.2%含まれており、専⾨性のある回
サービス系企業
となり、脱炭素を実際に進めている
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
1
0.4%
生活関連サービス業，娯楽業
1
0.4%
教育，学習支援業
2
0.7%
サービス業（他に分類されないもの）
1
0.4%
サービス系企業 小計
１０５
39.0％
24
9.0%
総計
269
100%
答も期待できると考えた。業種では
監査法⼈、コンサルタント、⼤企業
の持株会社などが含まれている。
不明
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