ビジネスインサイツ74

カテゴリ：セミナーガイド
作成日： 2022/12/13 12:49:41
要約：コーポレートトランスフォーメーションを語る4人の経営者たち

ページ： 11
というつの基本原則こそ、企業のあるべき姿だと思いました。えることで、今までの延長線上では当社の取締役会はもう何年も前から何も変わっていない、何のための意です。それまでのほぼ四半世紀、大ない非連続の成長ができるのではと非連続な成長に不可欠な﹁コーポレートガバナンス・コード﹂丸松坂屋百貨店で営業改革や事務部考え、舵を切ることにしたわけです。思決定機関なのかということを痛切門の改革などを推進してきた経験か 2 0 1 4 に感じ、経営の仕組みそのものを変ら、執行レベルでは改革を進めたとフロントリテイリングにおけＪ．るコーポレートガバナンスの変遷を私がガバナンス改革に本腰を入れ年ごろのこと始めたのはいう自負がありました。しかし、年に﹁指名委員会等設置会下図に示します。大きな転換点は、社﹂に機関設計を変更したことです 2 0 1 7 Ｊ．フロントリテイリングの社長にで生き残るためには﹁非連続な成が、これと併せて取り組んだテーマなり、環境変化が大きく変化する中長﹂が必要だと、会社の将来に大きつめの﹁経営人財の育成﹂は、株が次ページの図に示したものです。年の日本版ス 4 な課題を感じていました。ちょうど主の関心の高いところです。株主は、そのころ、チュワードシップ・コードが発表さ今の経営者が説明している中期経営計画を実行できる将来の経営人財が育っているのかを冷静に見ており、れ、日本のコーポレートガバナンス年に策定されたコーポレートガバナそれは株価にも影響しうると言える改革が始まったのです。ンス・コードをみたとき、私は﹁こでしょう。戦略を論議し決定する取締役会に変える取締役会改革でまず取り組んだこれだ！﹂と気づきました。﹁株主の権利・平等性の確保﹂﹁株主以外のステークホルダーとの適切な協働﹂﹁適切な情報開示と透明性の確保﹂﹁取締役会等の責務﹂﹁株主との対話﹂ 2 0 1 5 2 0 1 4 5 J.フロントリテイリング株式会社取締役会議長山本良一氏（やまもとりょういち）［ J.フロントリテイリング株式会社］設立 1951年神奈川県生まれ。73年株式会社大丸入社。 2007年（平成19年）9月3日営業改革推進室長兼営業企画室長などを経て、 31,974,406,200円 2003年代表取締役社長就任。07年Ｊ.フロント従業員数 5,589名（2022年2月28日現在）事業内容全国主要都市に「大丸」「松坂屋」を15店舗、またSC事業でショッピングセンター「PARCO」を18店舗展開。他、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業なども展開。リテイリング株式会社発足、同社取締役兼大丸社長。10年株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長。14 年Ｊ.フロントリテイリング株式会社代表取締役社長。20年５月から現職。資本金 J.フロントリテイリングのコーポレートガバナンスの変遷 2014/15 2016 2017 2018 監査役会設置会社リテイリングの取り組み【2018年度】 ●グループガバナンス強化への取り組み ●コーポレートガバナンス方針書改定 ●政策保有株式議決権行使方針に基づく個社対応【2016年度】 ●最適機関設計の検討 ●取締役会付議基準見直し ●取締役会合宿（年1回） ●政策保有株式削減開始【2017年度】 ●IFRS任意適用 ●取締役会付議基準見直し ●役員報酬ポリシー策定 ● 「協議事項」設定 ● 「経営塾」開始 11 Business Insights Vol.74 2020 2021 2022 指名委員会等設置会社【2015年度】 ●取締役会評価開始 ●コーポレートガバナンス方針書策定 ●ガバナンス委員会設置 ●経営人財評価開始 J.フロント 2019 【2021年度】 ●社外取締役の構成を2分の1に ● 報酬ポリシーの改定【2019年度】 ●経営諮問会議設置 ●社外取締役を監査委員会委員長に選定 ●取締役会付議基準見直し ●社外取締役を5名から6名へ【2020年度】 ●パルコの完全子会社化 ●報酬ポリシーの改定 ●ガバナンス委員会設置 ●取締役会付議基準の見直し【2022年度】 ●社外取締役の構成を6割に
▲TOP