日本においても欧米企業との輸出入を行う企業は、敷地内への立ち入り防止措置や入退室管理など、一定の管理体制を取引先から求められる例が増えていった。しかし、国内で策定されるBCPに関しては、欧米と事情が異なる。「リスクの種類は無数にあります。そのすべてに対応することは、実質不可能でしょう。国、業務内容、企業によって重要視するリスクの種類は当然変わってきます。日本では、まず地震対策を考えなくてはなりません」企業が事業継続の重要性を実感させられた例といえば、1995年の阪神・淡路大震災が真っ先にあげられると大谷は説明する。「関西の中心部で起きた地震であったため、誰にとっても大きな衝撃でした。ひとつには、直接被害地域だけでなく物流網が寸断されてしまったことにより、さまざまな規模の企業が地震の影響を直接的・間接的に受けたということ、もうひとつは、これまで地震が少ない地方で起きた大規模災害であったということが、理由としてあげられます。いつ、どこでこうした災害が発生してもおかしくないことを、私たちは認識させられたのです」21世紀に入ってからも三陸南地震、新潟県中越地震など大型の地震が続き、企業はリスクマネジメントを意識せざるを得ない状況が続いているといえよう。 こうしたリスクは、地震やテロだけではない。アジア諸国で発生するSARS（Severe Acute Respiratory Syndrome：重症急性呼吸器症候群）や鳥インフルエンザによって、日本企業が影響を受ける例は少なくない。「たとえば、鶏肉を輸入している企業はもちろん、アジアから輸入を行っている企業では、海外で鳥インフルエンザが流行すれば無関係ではいられないでしょう。グローバル化が進む以上、こうしたリスクへの備えは必須になりつつあるのです」