BCP（事業継続計画）コンサルティング

特　徴

企業活動には多くの事業継承リスクが伴います。感染症のパンデミックや自然災害などのランダム事象によるリスク、政治的混乱や経済危機などの政治経済的事象によるリスク、ストライキやテロ、サーバー攻撃などの人為的事象によるリスクなど、さまざまです。

　2021年6月に改定された『コーポレートガバナンス・コード』（東京証券取引所）の原則２－３の補充原則にサステナビリティに関わる課題の1つとして「自然災害等への危機管理」が明示されるなど、近年、事業継続計画（BCP）策定の重要性がますます増しています。

【原則２－３．社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】 上場会社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、適切な対応を行うべきである。 補充原則 ２－３① 取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めるべきである。 東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）」より

JMACは「脅威のリスクマップ」を基に、多岐にわたるリスクのうち自社が対応すべき想定リスクを明確にします。 同時に、製造業／非製造業問わずさまざまな業種の現場改革をしてきた経験豊富なコンサルタントが、重要事業・業務の継続力、変化対応力の強化策を検討します。計画の立案だけで終わらない、実際に使える実践的なBCPづくりを支援します。

また、レジリエンスが高い企業となるため、自社として今後目指すべき長期的な方向性についても一緒に議論して検討していきます。

コンサルティング内容

1. リスク評価：➀サプライチェーンリスク評価 ②部門別リスク評価 ③現場リスク評価
2. BCP内容の設定：①BCP方針の設定 ②リスクアセスメント ③重要事業・業務選定と対応方針 ④BCP対策内容検討 ⑤中長期課題の設定、計画策定
3. BCP運用体制の設定：①運用サイクルの設定 ②教育・訓練の企画 ③組織風土改革 ④被害・リスクの可視化、モニタリング体制 ⑤BCM理解度テスト
4. BCP教育支援：①経営層向け教育 ②社員向け教育 ③取引先向け教育　　ほか

検討項目例

リスク項目を抽出して、商品ごとにサプライチェーンリスクマップを策定

脅威のリスクマップ（脅威事項の定義）

下記の様に様々な災害・事故を想定しましたが、発生確率と発生時の被害の甚大性より、地震・洪水・パンデミック・落雷・台風・噴火の発生を前提に事業継続計画（BCP）を策定する。

BCP理解度テスト

BCP教育支援

人材育成の基本方針
・上長から鍛えて、組織全体を引っ張る
・ステップバイステップで人材能力を強化
・教育体系を整備し、持続的に成長する仕組みへ

事　例

業　界：自動車部品

会社プロフィール：中堅規模の自動車部品メーカー

テーマ：事業継続計画の策定

背　景：主要取引先である自動車メーカーからBCP策定の要請があった。これを機会に短期的なものではなく実践的なBCPづくりを検討。複数拠点はあるものの設備や金型の共通化なども遅れており、短期的にできる対策と中長期的に備えるための対策に分けて対策を議論し設定した。

取り組み内容

• 経営層向けのBCP研修の実施
• 地震・津波の被害の想定と、被害軽減対策の検討
• リスク分散を図るための、複数生産拠点の代替化に向けた基本方向の設定
• 取引先向けのBCP研修の実施