第1回 サステナビリティ経営課題実態調査

日本能率協会グループは、1942年の設立以来、「経営革新の推進機関」として、産業界の健全な発展を先導すべく、長年注力してまいりました。

その長い歴史の中で、1990年7月に社団法人日本能率協会は「市民主義経営の提唱」を発信し*1、のちに書籍化もされました(日本能率協会マネジメントセンター(1991/6/1))。ここで言う市民とは、今でいうステークホルダーでした。当時、日本のGDPは世界ランク2位、世界時価総額ランキング上位の大半を日本企業が占め、国外の土地や企業買収を繰り返すなど、強すぎる日本企業や産業に注目が当たる中で、日本企業が謙虚に社会のためになるように向かっていくべき、という方向性を訴えたものでした。しかし、ここでのポイントは現代のサステナビリティへの対応においても十分な価値のある提言でした。

その中で、これからの経営の方向(コンセプト)として挙げたのは、下記4点でした。

1. 企業経営で最も重視すべきは新しい価値の創造である
   企業は世界のあらゆる地域の市民から歓迎されることを目指すべきである
   企業は市民によって支持されなければならない
   企業は単に産物の供給者ではなく、文化の発信者であるべきである

この度、グループ3社共同で、市民主義経営の考え方も受け、「日本企業がサステナビリティ経営を推進するにあたっての重要な経営課題を明らかにするとともに、サステナビリティ戦略や施策決定へ役立てること」を目的として、「サステナビリティ経営課題実態調査2022」を実施しました。その
調査結果を踏まえ、日本企業の未来が明るく輝くように、サステナビリティ経営をうまく進めていくための実践的な考え方とポイントについて、まとめさせていただきました。

日本発ということが、地球の未来に良い影響を与え、グローバル社会でのプレゼンス向上につながり、一目を置かれる。そんな時代を目指し、自社の未来を切り拓き、社会を変えていこうとする日本企業の皆様の参考にして頂ければ幸いです。

ご希望の実態調査名をご記入の上、下記よりお問い合わせください。