官公庁・公社・団体

「人口減少・少子高齢化」時代の公共経営改革

　人口減少・少子高齢化の進行により、日本の社会システムにもさまざまな変革が求められています。公共部門も新たな時代に対応した使命と役割を果たすことが求められています。一方、社会保障費の増加などに伴い、国・地方自治体ともに財政的には厳しい状況が続いています。限られた財源を最大限に有効活用して公共部門としての使命を果たすためには、あらゆるマネジメントのレベルアップが必要となります。

　JMACは長年培ったマネジメント技術とノウハウを公共部門に適合した形で提供することを通じて、公共部門の経営改革を支援しています。

　公共部門のマネジメントの仕組みづくりは、民間企業の事例をそのまま適用するのではなく、各府省・地方自治体・独立行政法人・学校法人・公益法人などそれぞれの組織特性に適した内容と進め方が重要です。JMACは貴団体の特性を踏まえて、最適な仕組みと進め方を設定して支援しています。

地方自治体の行政経営改革

　JMACは計画・評価・予算・組織などマネジメントのテーマを体系的に支援しています。行政評価システムの導入をはじめとして総合計画策定、予算編成制度改革、組織機構改革、定員適正化、事務事業の統廃合やコスト削減推進、業務プロセス改善、人事評価制度の導入と評価者訓練、給与制度改革、昇任昇格制度、人材育成制度などを支援し、行政経営改革の実現に貢献しています。
　制度や仕組の導入にあたっては、首長をはじめとした幹部研修や職員の意識づけや能力開発につながる「指導会方式」も採用し、早期の定着化を実現しています。

人事評価制度導入・運用レベルアップ

　平成26年の地方公務員法改正により、地方自治体は全職員の人事評価が義務づけされました。人事評価制度は「正しい仕組みの構築」と「的確な運用」の両方が必要です。
　JMACは制度の構築から、評価者研修・訓練などの運用レベルアップまで一貫した支援を行っています。国家公務員の人事評価研修についても多数の府省で実績があります。

人事・給与制度改革

　改正地方公務員法では、任用や給与に人事評価を活用することとされています。査定昇給や勤勉手当の仕組みは、職員の動機づけにつながることが必要です。

　JMACは長年の人事コンサルティングの知見を活かし、公共部門の特性に適合した仕組み・制度の構築を支援しています。

政策評価・行政評価

　行政評価は、単に施策や事務事業を評価するだけではなく、事業の統廃合・改善、予算編成、計画の進行管理に活用することが求められています。

　JMACは公共経営の基盤となる行政評価制度の導入から評価結果の活用レベルアップまで支援しています。

予算編成制度改革

　厳しい財政状況により、従来の1件査定方式での予算編成が困難になっている自治体が増えてきています。また、合併した自治体は地方交付税の一本算定により、今後さらに歳入が減少することが見込まれています。歳入減歳出増の状況に対応するため、「枠配分予算編成」に取り組む自治体が増えてきています。

　JMACは枠配分予算編成方式の導入支援を通じて、財政の健全化をサポートしています。

総合計画策定・基本計画策定

　形だけではなく実行性のある「まちづくり計画」が求められています。「まちづくり目標」を設定し、目標達成度を評価することで計画の進捗状況を把握して公表することで、行政と住民の協働によるまちづくりを進めていくことが必要です。　

　JMACは行政評価を活用した総合計画・基本計画の策定支援と進行管理を支援しています。

事務事業の改革改善、業務改善

　限られた人員で新たな事業・業務に対応するためには、既存の事業・業務の見直し・改善・効率化が不可欠です。

　JMACは事務事業評価を活用した事業や業務の優先順位づけの支援に加え、日本の産業界の発展に貢献してきた業務改善の技術やノウハウを公共部門に提供することで、事業や業務の改善を支援しています。

組織機構改革・定員管理

　厳しい財政状況や定員適正化、大量退職時代の到来などにより、職員数は減少しつづけており、少数精鋭で業務を遂行することが求められています。

　JMACは限られた人員で最大の組織力を発揮できる組織機構の設計と人員配置計画の策定を支援しています。

中央府省の政策評価・行政改革

　各府省の政策評価については、評価結果の予算や政策への反映、施策の成果目標設定と達成度評価の徹底、評価の客観性の担保、国民への説明責任の徹底が課題とされています。

　JMACは評価担当職員に対する政策評価研修、成果指標・目標設定の支援などを行っています。講義だけではなく実際の政策や事業を題材にして施策・事業の目的設定・成果指標設定などをワークショップ形式で行い、評価実習を通じて、実際の施策や事業の問題点を明らかにすることを特長にしています。

独立行政法人の経営改革

　独立行政法人は、経営計画・中期目標を設定し、計画期間中に達成すべき成果水準を定量的・具体的に定めることが求められています。自立した経営を目指して事業や組織の改革を進めることが必要となります。

　JMACは中期計画策定や業績評価・政策評価制度の導入、業務の効率化、人事評価制度の導入などを通じて、独立行政法人の経営改革を支援しています。各法人の特性を踏まえたオーダーメイドの支援を行っています。

公益法人の経営改革

　公益法人制度改革が実施に移され、各法人の使命達成に向けた組織や事業・業務の改革が求められています。

　JMACは公益法人の経営計画や組織機構と人員計画の策定を通じて、少数精鋭体制の構築を支援しています。改革実現の決め手は、職員の意識改革と能力開発・職務拡充です。それらを促す人事評価・給与制度、人材開発制度の導入も行います。

　少子高齢化時代にますます重要な役割が期待されている社会福祉法人、医療法人の経営改革も支援しています。