コンサルティング・サービス

流通・小売

たゆまない事業構造改革

かつて流通・小売企業は、消費市場や事業環境などの変化により、勝ち組と負け組に二分されるような激しい競争を乗り越えてきました。しかし、2000年代はじめに勝ち組となった企業であっても、競争力を磨き、持続成長を遂げていくためには、たゆまない事業の構造改革の必要性に直面しています。
　消費者への提供価値向上にむけて、業態（ビジネスモデル）の進化が求められています。業態の進化における主要な論点として下記のものがあげられます。
・複数業態の統合、店舗とWebの融合などのオムニチャンネル化
・流通小売から製造/流通小売への拡張
・お客様満足とローコストの同時実現に向けたオペレーションの卓越化
・チェーン経営と個店経営のバランスを実現するマーチャンダイジングの高度化
・中国、ASEANを焦点とする成長市場の取込み（Asianization）

業務改革の徹底実践

事業構造改革の方向性を明確にするとともに、どのように構造改革を成し遂げるかという点では、業務機能に踏み込んだ改革の推進が必要です。
　業態の目指す姿に向けて、改革を要する領域と必要でない領域を峻別し、改革を要する領域では改革施策を具体化し徹底して実行展開を図らなければなりません。
　流通小売業では、とかく店舗間のばらつきが生じやすいとともに、人材に依存する業種であるため、従業員のエモーションにも配慮したチェンジマネジメントの実践が鍵を握ります。

中国・ASEAN市場展開

国内市場は競争戦略が機軸となる一方、中国・ASEAN市場の成長をいかにして取り込むかという戦略は、大手企業のみならず、中堅企業にも広がっています。コンビニエンスストア各社が先行し、食品スーパーマーケット、アパレルSPAが続いている状況ですが、ホームセンター、専門店、飲食チェーンなど日本独自の展開を遂げている業態についても発展のチャンスが残されています。チャンスとリスクの見極めは必要とはいえ、海外展開にチャレンジしなければなりません。