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事務機器:R社

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企業概要

事務用・店舗用機器メーカーR社は、大手電機系列の事務用・店舗用機器メーカーとして日本を代表する企業です。

活動の目的・ねらいと成果

 中国に工場を進出し20年余が過ぎた製造専業工場の例です。製造部門の現地化(開発設計部門は日本)はほぼ完了しているものの、生産技術部門、資材購買部門の現地化はなかなか進んでいませんでした。機器の特性上、部品数が2000点以上もあり、日本人なくして新製品立上げや重要品質問題の解決・維持が難しい実情でした。
 生産技術部門、資材購買部門の赴任者をゼロにする目標をかかげ、生産技術、資材購買業務の技術移転に着手しました。診断した結果、課題を3つに絞りました。
 1つは新製品立上げにおいて、全体をフォーカスしたプロジェクトマネジメントの経験がないことでした。この問題に対しては、量産立上げ標準プロセスの標準化マニュアルを整備し、教材にしています。
 2つ目は、主体的に動ける人材が不足しておりモチベーションも不足していたことです。この課題に対しては、将来のコア人材を絞りマネジメント訓練の経験の場を意識的につくる活動と職能基準を明確にしたうえで現地の文化に適合した抜本的な人事評価制度の改訂を行い、実力主義に切り替えました。
 3つ目の課題は、立上げ時の問題解決力が不足していたことです。この課題に対しては、まず問題解決法の実践教育訓練コースを履修させ、技術的問題解決の基本を身につけさせた後、担当職場で発生する慢性的な品質問題の解決に取り組ませています。
 現時点では部門長以外は技術部門の現地化が完了し、通常でも日本から数名の支援者で運営できるレベルに到達しました。

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