日本企業の未来を握る「シン・市民主義経営」４つのキーワード

サステナビリティ経営がマストとなった現在。JMACはSX（サステナビリティトランスフォーメーション）事業本部を立ち上げ、2022年に『サステナビリティ経営課題実態調査』を実施。そこから見えてきた今後の課題、そして企業がこれから取り組むべきポイントを、SX事業本部の茂木 龍哉（右）、増田 さやかに話を聞いた。

茂木 龍哉 （もぎ たつや）：SX事業本部 本部長 兼 サステナビリティ経営推進センター センター長　シニア・コンサルタント
増田 さやか（ますだ さやか）：サステナビリティ経営推進センター　チーフ・コンサルタント

10年後も通用する企業でいられるか否か

　サステナブルな経営に向けて、今までとは異なる価値観を持ってどのように取り組んでいくか――多くの企業で新しい模索が始まっている。再構成、再配置など、どのように経営のトランスフォーメーションを行えばよいのか。それを実践するためには、まず「市民主義経営」について考えなければならない。

　1990年、日本能率協会（JMA）は「市民主義経営の提唱」を発信した。当時は、世界時価総額ランキング上位の大半を日本企業が占めていた時代。国内外の企業買収を繰り返すなど、強い日本企業に対し、あえてこの提唱は「日本企業が謙虚に社会のためになるように向かっていくべき」方向性を訴え、のちに書籍化もされた。市民とは「顧客、従業員、協力者、株主、融資者、影響圏の人々、一般社会の人々」を指し、未来に向けた「日本らしいサステナビリティ経営ビジョン」を提唱したものである。

　「サステナビリティ経営を実現するための市民主義経営には4つの側面が必要です。まず、経営でもっとも重視すべきは『新しい価値の創造』であること。2つめは、企業は世界中のあらゆる″市民〟から歓迎されること。3つめは、企業は市民によって支持されること。4つめは、企業は文化の発信者であること。これらは30年近く経った今でも通じるものがありますが、現在の社会環境や社会課題を踏まえると、さらなる変革が必要であると考えます。そこで、昨年JMAHDグループ3社で『サステナビリティ経営課題実態調査』を行いました」（茂木）

　国内の主要企業約3000社に対し、WEBアンケートを実施。有効回答数は202社。サステナビリティ経営のヒントとなる、興味深い結果が示された。
　

「主要事業が10年後も通用すると思うか、という設問に対し、通用すると回答した企業は21・3％でした。これらの企業は『懸念がある／転換が必要』と回答した企業と比べ、2021年度の時価総額平均が高いことがわかりました。クロス分析などを踏まえると、これらの企業は長期的視点で経営を行っており、『サステナビリティ経営の先進企業である』と結論づけました」（増田）

　そして、これら先進企業の経営を分析すると、10の特徴があることがわかった。図❶はその特徴を分類したものである。

　「これは、10の特徴をサステナビリティ経営実現のフローに落とし込んだものです。上段の３つが最初に取り組むべきベースになるもので、コンセプトは『社員の参画機会の創出と当事者意識の醸成』です。次に2段目。ここは『自社らしさの追求』を示しています。ここまで実現できるようになれば、ようやく3段目に進みます。まず左側の04-1と06が『現場実態に根差した″一挙両立〟テーマの設定』となり、右の04-2と05が『外部との積極的な連携と人材育成を可能にする企業文化づくり』となります。そして、最後に08の課題をクリアし、サステナブル経営が実現するのです」（茂木）

　今回、明らかにした4つのコンセプトこそが、今の時代に即した「シン・市民主義経営への変革」に不可欠なものだと定義した（図❷）。

企業の先にあるより良い社会のために

　JMACはこれまで、「現場主義」をコアメッセージとしてコンサルティング業務を行ってきた。戦後のものづくりに始まり、日本の製造現場を見続けてきたJMACには「日本らしさで、日本の発展を目指す」という企業DNAがある。

　「JMACには元々『良き市民として、社会に関わろう』という考えが根づいています。今の日本企業は日本らしいサステナビリティ経営によって、世界をリードすべきとき。SX事業本部は社会・環境価値と経済価値を一挙両立し、ステークホルダーから支持され応援される企業への変革を支援していきます」（増田）

　そこで、SX事業本部では多彩なサステナビリティ経営支援プログラムを用意。たとえば「社会課題型事業開発」や「サステナビリティ経営診断・脱炭素経営診断」、「サーキュラーエコノミー」、「製品LCA ・MFCA」「リスキリング型人材育成」など。

　「経済価値と社会・環境価値の″一挙両立〟をキーワードに、さまざな角度からコンサルティングを行います。また、各種調査・研修もJMAHDグループ3社で実施していきます」（茂木）
　これからのサステナビリティ経営を実現するために、JMACのSXコンサルティングにご注目を。

※本稿はJMAC発行の『Business Insights』75号からの転載です。