サステナビリティ経営のこれまでと現状

　2022年5月から6月にかけ、JMAC、JMAM、JMARのJMAグループ三社合同で、日本企業に対し『サステナビリティ経営課題実態調査』を行った。また、調査終了後にまとめた『サステナビリティ経営に関する提言』では、日本企業が取り組むべきサステナビリティ経営として『シン・市民主義経営』という考え方を打ち出した。

　ここでは、調査に関わったJMACメンバーによるリレー形式で、調査結果に基づき、日本企業のサステナビリティ経営の現状と実現への具体的なアプローチ、そしてシン・市民主義経営について、お伝えする。

　本コラムではまず、調査を行うにあたり、われわれ実態調査に関わったメンバーが、どのように経営のサステナビリティを捉えたのか、お伝えする。

日本企業のサステナビリティ経営のこれまでと現状

　実は、サステナビリティ経営の考え方そのものは、そう新しいものではない。長く続く成功企業の研究は、『エクセレント・カンパニー（トム・ピーターズ　ロバート・ウォーターマン著）』や『競争の戦略（マイケル・ポーター著）』など、現在も有名なビジネス書の中で、40年ほど前から語られている。

　日本においても、百年企業と呼ばれる息の長い老舗企業の研究があったことを覚えている方もいるだろう。

　こうした研究では、ビジョンや企業文化、制度などの経営リソースを重要視することが提唱された。ただし、当時のサステナブルは、現在のような環境や社会との共存とは異なり、企業が基本理念を持ちながらも、変化する市場でいかに生き残るかを主眼に据え、保有する経営資源を他社にない独自なものにするといった、競争的な意味合いで用いられていた。

　しかしその当時からみて、現在では企業環境は大きく変化した。市場や競合だけを考える時代は終焉し、企業活動が地球環境やダイバーシティ、ワークライフバランスなど、社会的な課題の解決につながることや、グローバルサプライチェーンの中で、取引先や調達先との相互の影響関係やリスクなど、国家や地勢を含めて、より広い範囲を意識しなければならない時代に変わっている。

　言うなれば、経済性と社会課題の解決を両立しながら、ステークホルダーと共存して、持続的な経営を行っていく、といったものである。

　そして今、変わりゆく企業環境下でのサステナブルな経営に関して、どのような価値観を持ち、どのような企業システムにするべきかなど、多くの企業であらたな模索が始まっている。

　ご存じの通り、サステナブルであるということは、現状の維持ではなく、維持のために、中身を常に変化させながら環境に適合していく能力を問われるものである。われわれ人間の体が、毎日細胞を入れ替えリニューアルしていることと同じように、企業のサステナビリティも捉えることができる。

　一方で身体のような高い自律性をもち、さらに人間の寿命を超えるような期間、企業を存続させるためには、それなりの意図や仕組み、そして積極的な外部環境への働きかけも要求される。

　例えば、ビジョンや行動原理（プリンシプル）による方向付け、外部環境を感度よくモニタリングして統制するガバナンス、組織の自律性を高めるコミュニケーションやオペレーションのデジタルなネットワーク、会社の存在意義に共感し、誇りをもって事業に参画する社員の存在など、考えるべき重要な要素は多岐にわたる。そして、そうした経営要素について、どのように再構成・再配置、いわゆる経営のトランスフォーメーションを進めるのか。

　それらを認識し、行動することにより、各企業のサステナビリティ経営の特徴が生み出され、存在意義（パーパス）についても、具体的なかたちとして鮮明になるのではないだろうか。

サステナビリティ経営推進にあたっての課題

　今回の調査にあたって整理した、サステナビリティ経営推進に関する課題は、大きく3つある。

① 企業に要求される、価値の創造についての変化である。言うまでもなく、経済性と社会性の両立を指しており、両方の価値が見えなければ不十分と言われる時代である。

② その両立のために必要となる、ステークホルダーとの関係性の変化が挙げられる。一企業の活動であっても、その影響は長いサプライチェーン上を通じて、想像を超えて波及する時代になった。したがって、経済性と社会性の両立を、自前で達成することは難しく、今まで以上にオープンで緊密なネットワークを作り上げる必要がある。それには、デジタルトランスフォーメーション（DX）などのテクノロジーと、それを活用できる、人的資本が不可欠になっている。

③ 社会課題の解決には、企業だけの問題ではなく、社会の一員として、一人ひとりの関心の高まりがあり、それぞれの多様な意見を、企業がどう受け止めて、事業に反映させるのかも課題となっている。それは自社のサステナブル経営についての周囲の評価、いわゆるレピュテーションにより、商品や取引が選択される、といった形で表れ始めている。社員も、自社が環境課題や社会課題にどう貢献できているかにより、誇りのありさまも変わる。それだけでなく、いまや採用希望者についても応募のポイントになりつつある。

「サステナビリティ経営課題実態調査」について

　前述した認識のもと、われわれ日本能率協会グループの3社は、企業のサステナビリティ経営の現在段階での変革の状況を把握すべく、実態調査を実施した。

　実態調査の概要は、下記の通りである。対象の国内主要企業3119社に対し、１カ月半近くWebアンケート調査を実施、そのうち6.5%となる202社から有効回答を得た。188社が上場企業であった。

　下記の表は、本調査の設問設計の区分を示している。サステナビリティ経営の課題をあぶり出せるよう、3つの区分を設定した。

　1つ目は、サステナビリティ経営の取り組み姿勢である。日本企業ではしばしば、経営の安定ばかりに目が向けられ、企業の成長に光が当てられていないことが課題として挙げられる。サステナビリティ経営でも同様である。本調査では、安定の取組姿勢をパッシブ、成長の取り組み姿勢をアクティブと設定し、企業が安定と成長の両面からサステナビリティ経営を行っているか調査を行った。

　2つ目は、サステナビリティ経営の現状と推進課題である。こちらもサステナビリティ経営に限った話ではないが、企業として何らかのテーマに取り組んでいく場合、そこで働く社員一人一人が自分事としてそのテーマを捉えているかが推進の度合いに大きく関わる。本調査では、推進課題を組織面で3個、個人面で2個、分けて設定し、企業が組織と個人の両面からサステナビリティ経営を行っているか調査を行った。

　そして、最後の3つ目に事業変革の方向性を置き、企業がこの先どの程度まで見据えて事業を捉えているか、調査を行った。

　次回以降5回にわたり、本調査結果に基づき、日本企業のサステナビリティ経営の実態および実現に向けどのように取り組んでいけば良いか、そしてシン・市民主義経営について、情報をお届けしていく。