コンサルティング・サービス

エネルギー

エネルギーの有効活用による脱炭素化と産業振興の実現を支援

地球温暖化が原因とされる気候変動による大雨や山火事といった自然災害のリスクが世界中で高まっています。そのため、地球温暖化をもたらす温室効果ガス（Green House Gas）の約7割を占める二酸化炭素（CO₂）の排出量実質ゼロ、いわゆる脱炭素化（カーボンニュートラル）に向けて、CO₂を排出しない再生可能エネルギーの導入やエネルギーの効率的利用などの取り組みが各地で行われています。

2021年5月末、わが国でも地球温暖化対策推進法の条文に基本理念として『2050年までの脱炭素社会の実現』が明記され、今後市町村と事業者等との密接な連携の下、脱炭素化実現に向けて取り組む必要があります。

また、原子力発電を除くとエネルギー自給率が11.8％（2018年）のわが国においては、再生可能エネルギーの利用拡大によるエネルギーセキュリティの向上も重要な課題です。

以上のような課題に対処するとともに、エネルギー産業において水素利用といった新たな分野における先進的な技術や新たなビジネスモデルを生み出し、海外へ輸出することにより日本の経済発展を目指すことを国が支援しています。

このような環境を認識しつつ、JMACは戦後日本の産業発展をミッションとして発足した日本能率協会グループの一員として、エネルギー産業を下図のように整理し、各分野に有益な情報や場を提供し、個別のコンサルティングや教育などのさまざまな支援を行っています

エネルギー産業の分類

エネルギーサービス提供事業者への支援

東日本大震災以降、電力・ガス・石油事業を取り巻く環境は日々劇的に変化しています。化石燃料の調達においては、中東情勢の不安定化やシェールガス/オイル革命による資源調達先の多様化、日本国内における人口減少および省エネの進展によるエネルギー需要の減少、電力ならびにガスの小売全面自由化による市場競争の激化など、新たな課題への対応が求められています。同時に、人々のくらしを守るためにエネルギーの安定供給を実現するという重い社会的使命を背負い、設備の点検や保全といった従来業務を日夜問わず確実に遂行し続けなければならないという難しい状況に置かれています。

JMACは長年にわたり、さまざまな形でエネルギーサービス提供事業者の経営および事業運営を支援しています。

エネルギー産業の分類

新エネルギー・省エネ・スマートコミュニティ導入/事業化支援

全国の市町村において、脱炭素化・防災/減災・産業振興・雇用創出・街のにぎわいづくりといった地域課題の解決に、地域に眠る再生可能エネルギーや未利用エネルギーを有効活用しようという気運が高まっています。

JMACは地域課題の解決手段の1つとしてエネルギーを捉え、地域の優先課題の明確化や課題解決（ソリューション）コンセプトの立案、ソリューション提供を行う民間企業と自治体のマッチング、地域におけるエネルギーを有効活用（スマコミ）する各種事業の立上げなどを支援しています。
新エネルギーや省エネの導入や事業化に本格的に取り組みたい自治体・企業からの相談を随時受け付けています。

個別支援：新エネルギーや省エネを活用した地域課題解決の検討支援