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JMACの農業改革アプローチ
生産者数減少、生産基盤縮小・・・農業界の変革は待ったなしの状況にあります。
農業界の変革においては、個々農業経営体の生産性/付加価値向上が第一に重要です。それらの実現のためには、個社での改善・改革に加えて、さらに広い視点での改革が必要となります。
JMAC農業コンサルティングチームでは、下記の3つのアプローチで、個々農業経営体の作業改善的レベルから、地域・産地・フードバリューチェーン全体の改革まで、ミクロマクロの両面の観点から、農業の改革を推進しています。
- 農業経営体の経営改革・改善
- 地域・産地改革及び産地間連携推進
- フードバリューチェーン改革
1.農業経営体の経営改革・改善
JMACがもっとも大事にしていることは、【常に農業生産“現場”起点でものごとを捉え、事実を的確に把握し、農業者・農業経営者の課題解決を実現すること】です。
徹底的に現場に入り込んで、観測・分析を通じた定量的な評価をもとに、経営者、現場担当者とディスカッションを重ねながら、経営改善・収益向上を支援します。経営課題に応じて、支援テーマは多岐にわたるため、簡易経営診断を通じて重点化し、設定します。
2.地域・産地改革および産地間連携推進
生産基盤が縮小していく地域・産地においては、成行きの危機感とそれを反転させるための産地・地域全体のビジョンを描くことが重要です。
ビジョンに基づいて、物流・施設等の運営効率化や新事業による付加価値向上に向けて、具体的定量的な現状調査を踏まえ、抜本的改革をプランニングします。「総論賛成・各論反対」を乗り越えるため、進め方にも工夫を凝らし、改革推進を支援します。
また、耕種農業では、仕事量の季節変動が大きく、仕事量と労働力(人・設備)の適正化が課題です。地域内では農福連携や異業種連携の推進、より広域な観点では、機械や人材などの産地間シェアリング・コントラクターサービス等を推進することも、農業経営体の収益向上のために重要なテーマになります。
3.フードバリューチェーン改革
フードバリューチェーン視点での改革も重要です。需給の変動によって生じるロス低減の取り組みは、生産(供給)側・需要側双方の連携をとらなければなりません。
また収穫の機械化・スマート化等による生産性向上効果を発揮するには、農産物を受け入れる需要側の体制の整備も必要な場合も多くあります。
リスクや手間を押し付けあうのではなく、フードバリューチェーン全体で俯瞰して問題点をみたときに、どこにロスがあり、どうすればそのロスを解消できて、生産(供給)側・実需側ともにWin-Winの関係になれるのか、といった観点で改革実証を推進します。
JMAC農業コンサルティングの支援テーマ
農業経営体向けコンサルティング
[対象品目]
土地利用型作物(米麦穀物類)、露地野菜、施設栽培、果樹、花卉、畜産
経営方針・戦略改革
- 経営ビジョン策定
- 区分別(品目/部門/規格/販売先)別の収益の見える化と収益改善計画
- 成長シナリオ立案(次世代経営プランニング)
- 経営課題の抽出と整理体系化
- 中期経営計画策定
- 販売チャネル別商品訴求/販売単価戦略
- 新商品市場調査
- 6次産業化に向けた課題検討
- 投資計画(加工施設の増改築)
- スマート農業導入支援
生産現場改革
- 選別/加工/包装/出荷など建屋内作業の生産性向上(レイアウト・動線・作業方法)
- 収穫/調整など圃場内作業の生産性向上
- 営農データ(日報等)を活用した現場改善の推進と現場力向上
- 搾乳/個体管理など酪農畜産における現場作業の生産性向上
- 生産/販売/在庫情報の連携強化による収益向上
- 作付計画の見える化と人的リソースを加味した作付拡大余地検討
- 収量向上/安定化のための栽培技術の標準化、マニュアル化
- 農福連携のための作業マニュアル作成
- 技術ノウハウ伝承計画
- 業務プロセス効率化(受注~出荷フロー、生産指示、進捗情報連携等)
- 業務ミスの削減、業務品質向上
- トレーサビリティ確立
- 加工場増築に向けたレイアウト検討
経営基盤改革
- 組織体制/役割の再設計
- 管理会計・KPI設定
- 会議体設計とPDCA推進
- 目指す人材像の明確化と人材育成計画
- 従業員のモチベーションを高める給与体系の再設計
- 推奨行動集の策定
JA向けコンサルティング
-中計・事業開発・事業再編―
- バックキャストによる中期経営計画立案支援
- 業態転換構想の具体化、実行計画支援
- 事業再編に伴う新会社の基本構想策定支援
- エネルギー分野における新事業開発検討支援
- 新事業開発検討ワークショップ支援
事業改革・コストダウン
- 業務量調査に基づく業務改善支援
- サプライチェーン合理化、改革支援
- 生産資材コストダウン検討支援
- 店舗収益化に向けた業務改革支援
- 全県拠点機能再構築による拠点合理化・再編支援
- 物流改革、コストダウン支援
- 生産出荷量倍増に向けた新選果場基本構想設計
販売拡大・商品開発
- 6次産業化推進支援
- 商品開発検討ワークショップ支援
- 農×食×技術を組み合わせた新事業領域、新商品検討支援
- 売上拡大実践支援
人材育成
- 次世代リーダー養成研修
- 人事評価者研修
- 従業員満足度向上
- 問題解決実践力強化研修
- 中核人材育成 プレゼンテーション能力強化研修
- 営業・拡販競争力強化の実践研修
- ビジネスアイデア提案研修
- ISO内部監査員養成研修
- 顧客満足度調査、CS力向上支援
農業参入企業向けコンサルティング
- 農業事業参入に向けたフィジビリティスタディ
- 事業収益改革
官公庁・自治体向けコンサルティング
・スマート農業事業
https://www.naro.go.jp/smart-nogyo/r2/subject/rojiyasai-kaki/136240.html
・農業の生産性向上のためのコンサルティング等業務
https://nogyo-kaizen.maff.go.jp/
・農業ICT導入効果分析、普及推進事業
/news/items/AGRI_ICT_2019_casestudy_jmac.pdf
/news/items/agri_ict_products_2019.pdf
・農業用ハウス施工に係る経費の最適化に関する調査委託事業
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/attach/pdf/onshitsu-40.pdf
・スマート農業普及・導入支援事業
・小規模農業者における継続的営農モデル構築支援事業
・食料品の多様化する購買形態と物流への影響に関する調査
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/attach/pdf/buturyu-57.pdf
・農業機械シェアリング実証事業
・生産者とレストラン直結地産地消ビジネスモデル構想立案
・地域産品のブランド化戦略立案
・産地連携における中核農業経営体の生産性向上支援
・普及指導員/営農指導員向け営農経営指導研修/講演
・農業経営における営農データ活用ワークショップ
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関連情報
社会価値向上に向けたJMACの取り組みと思い
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協同農業普及事業について
https://www.maff.go.jp/j//seisan/gizyutu/hukyu/h_siryo/attach/pdf/h_kikukai_r01-5.pdf
ものづくりのノウハウで「儲かる農業」を実現
https://special.nikkeibp.co.jp/NBO/businessfarm/agribusiness/12/
女性経営者の経営力アップへ “カイゼン”を習得、経営マインドの共有
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