TCFDに基づく情報開示推進のポイント
山田 朗
コンサルティング・サービス
現在、自治体が抱える課題は、人口減少、少子高齢化、人口域外への流出、公共サービス・インフラの維持など多岐に渡ります。その中でも地域の産業振興は重要なテーマとなっています。地域産業は、地域の経済・雇用を支える基盤であり、「いかに地域産業を活性化させるか」が持続的な発展を考える上では欠かすことができません。
JMACでは、地域産業振興に向けたご支援をしています。JMACのこれまで培ってきたコンサルティングのノウハウを活かしながら、複数の地域企業に対して集合型でコンサルティングを行うことで効率的かつ効果的に各社の経営基盤の強化を実現できる点が弊社プログラムの特徴です。
また、このような個社に対する支援だけではなく、当該地域としてどのようなありたい姿を目指し、その実現に向けて地域企業をいかに巻き込むのかというグランドデザインを描くところからご支援可能な点がもう一つの特徴となっています。
地域産業振興を考える上では、地域企業の個社ごとに成長を考えるだけでは不十分だと考えます。地域として向かうべき方向性を定め、その実現に向けて官民が連携し、地域クラスターを構築していくことが、地域の持続的な発展には重要となります。
<”個”の強化> 地域企業の経営基盤強化 (半年~) |
● 地域企業の問題意識の調査 ● 複数企業の集合型ワークショップの企画・実施 (ワークショップのテーマ例:経営計画策定/環境戦略構想/生産性向上/付加価値向上/など) |
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<”集”の強化> 地域産業のありたい姿構築 (1年~) |
● 内部環境/外部環境/市内企業の強み・弱み分析 ● 地域産業のありたい姿設定 ● ありたい姿実現に向けた官民連携のスキーム検討 ● 各種施策の実行・推進 |
業 界:関西地域の地方自治体(人口約50万人)
テーマ:市内中小企業のSDGs戦略策定
取り組み内容