2024年4月1日以降、働き方改革関連法に基づき「自動車運転業務」の従事者（トラックドライバーなど）に対して年間の時間外労働時間の上限が960時間に制限されます。「物流2024年問題」とは、この法改正によって物流関連領域で発生する様々な問題の総称です。
　

• この「物流2024年問題」は産業界に以下のような影響を及ぼすと言われています。
• トラックドライバーの収入減少により人材が居なくなる
• 輸配送リソースの確保が難しくなる
• これまでのサービスレベルを維持することができなくなる
• 最悪の場合は、モノを運ぶことができなくなる

　
上記の影響により荷主企業においては以下のようなリスクを抱えることになります。
　

• 急な輸送依頼をしても、運送会社が対応できない
• 時間の制約により長距離輸送をお願いできなくなる
• 現行の集荷時間では運送会社側が対応できない
• 無理な運送依頼による法令違反のリスクがある
• 小ロットでの輸送依頼ができない
• 運送会社側の時間制限により運送費が高くなる

2024年問題に向けた物流改革における最大の障壁は、物流という領域自体がブラックボックス化しており実態が分からないという点にあります。関わるプレイヤーが荷主と単一物流事業者というだけではなく、複数の物流事業者が絡んでくるため物流コストや作業・業務の実態などを把握することが難しいことが一因です。そのため、実態に則した施策が立案されずになかなか成果を出すことができないのが実情です。

このような状況を打破するためには以下のようなアプローチが必要になります。

1. 荷主と物流事業者を巻き込んだ検討活動の推進
2. 正しく定量化されたデータに基づく実態把握とこれに基づいた改革課題の設定
3. 会社の体制・レベルなどの特性に合わせた現実的なアクションプラン策定
   

JMACは荷主企業、物流事業者と双方の立場から物流改革プロジェクトを推進してきたノウハウを有しています。また総合コンサルティング会社として幅広い業種・業態で豊富な物流改革の経験があり、各会社の事業特性に併せたプロジェクト推進が可能です。

これまでの知見を活用しつつ上記３つのポイントをおさえて、現状実態の可視化、課題の設定、物流改革計画の立案と実行まで一貫して支援することができます。