物流2024年問題とは?業界の課題と対策を紹介
広瀬 卓也
コンサルティング・サービス
2024年4月1日以降、働き方改革関連法に基づき「自動車運転業務」の従事者(トラックドライバーなど)に対して年間の時間外労働時間の上限が960時間に制限されます。「物流2024年問題」とは、この法改正によって物流関連領域で発生するさまざまな問題の総称です。
この「物流2024年問題」は産業界に以下のような影響を及ぼすと言われています。
上記の影響により物流事業者においては以下のようなリスクを抱えることになります。
物流プロセスの実態は多くの場合、発着荷主など複数のプレーヤーを横断するプロセスであるため実態が掴みにくい特性があります。それ故に、自社の物流プロセスにおいてどこが問題になっているのかが分からず、どこから手を付けていけばいいか分からない状況です。
また、物流事業者が単体で改善できることには限界があるため、必然的に荷主企業との連携、または荷主の顧客との利害調整も含めた連携が欠かせません。JMACでは、ブラックボックス化した現状の物流を定量的・定性的に可視化することで問題・課題構造を明確にし、物流に限らず関連部門や外部企業のメンバーを巻き込み、抜本的且つ持続可能な物流改革を推進します。
改善・改革業務を通じて、「考え方」「改善視点」「管理方法」「リーダーとしての行動」など、個人や組織の成長を促し、改革構想を「絵に描いた餅」で終わらせることなく、成果を刈り取れるように個社に適した支援をすることに取り組んでいます
3ヶ月~の期間にて改革に向けた構想策定をご支援させて頂きます。※実行フェーズは本フェーズの後の活動となります。
現状分析 | ● 目的設定 ● サービスレベル分析 ● コスト構造 ● 運送効率分析 ● 組織課題分析 |
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問題・課題構造の整理 | ● 現状分析の取りまとめ ● 問題・課題構造の整理およびディスカッション ● 改革テーマ仮説の立案 |
改革方向性立案 | ● 改革テーマ、改善施策の効果試算 ● 上記の比較評価 ● 改革パターンの設定・評価 |
マスタープラン作成 | ● 改革実現に向けた阻害要因の整理 ● 上記解決に向けた課題整理 ● マスタープラン・実行計画の作成 |
上記のコンサルティングステップにおいてJMACは以下のような価値を提供します。
業 界:物流事業者(倉庫・運送・港湾))
テーマ:収支適正化にむけた運賃タリフの改訂
背 景:人件費や燃料費の高騰による利益率の悪化。従業員への報酬還元
取り組み内容