アフター2024年問題を見据えた物流コスト・リスク診断

物流2024年問題とは

2024年4月1日以降、働き方改革関連法に基づき「自動車運転業務」の従事者（トラックドライバーなど）に対して年間の時間外労働時間の上限が960時間に制限されます。「物流2024年問題」とは、この法改正によって物流関連領域で発生する様々な問題の総称です。
この「物流2024年問題」は産業界に以下のような影響を及ぼすと言われています。

●    トラックドライバーの収入減少によりドライバー人材が居なくなる
●    輸配送リソースの確保が難しくなる
●    これまでのサービスレベルを維持することができなくなり、極端なことを言えばモノを運ぶことができなくなる

上記の影響により荷主企業においては以下のようなリスクを抱えることになります。

●    急な輸送依頼をしても、運送会社が対応できない
●    時間の制約により長距離輸送をお願いできなくなる
●    現行の集荷時間では運送会社側が対応できない
●    無理な運送依頼による法令違反のリスクがある
●    小ロットでの輸送依頼ができない
●    運送会社側の時間制限により運送費が高くなる

2024年問題に向けた物流改革における最大の障壁は、物流という領域自体がブラックボックス化しており、実態が分からないことです。複数の物流事業者が関与することで、物流コストや業務の実態を把握することが難しく、実態に則した施策が立案されにくいのが現状です。

この状況を打破するためには、以下のようなアプローチが必要です。

1. 正しく定量化されたデータに基づく実態把握
2. サプライチェーン・ロジスティクスのあるべき姿を設定
3. 会社の特性に合わせた現実的なアクションプランを策定

JMACは、これまで荷主企業と物流事業者双方の立場から物流改革プロジェクトを推進してきており豊富なノウハウを有しています。現場改善から物流ネットワーク全体までを詳細に分析・評価し改革方向性を打ち出してきた経験と、実際に物流センターを立ち上げるなど実行し成果を上げたような実績があります。

JMACのサービスは、足元の問題を解決するだけでなく、未来の物流戦略を見据えた包括的な改革機会を提供します。