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コンサルティング・サービス

管理会計・原価計算制度コンサルティング

  • 経営戦略・新事業

現場の実務・実力に即して、継続できる利益管理の仕組みを導入する

課題

経営戦略・事業戦略を策定・実行したいものの、

  • 事業ごとの正しい収益性が見えていない(精度が低い)
  • 経営層の中で事業区分の共通認識が図れていない
  • 製品群ごとの製造原価が見えていない。特に固定費は一律で按分計算している
  • 顧客ごとにかけている販売費(営業マンの人件費や営業支援費)が見えていない
  • 付加価値の高い、儲かる領域に注力する意思決定が出来ていない

対象の業種 、部門、領域、職種

  • 役員
  • 経営企画部門
  • 事業企画部門
  • 経営管理部門
  • 営業管理部門
  • 原価管理部門
  • 財務経理部門 など

JMACの管理会計・原価計算制度コンサルティングの特徴

経済産業省が提唱している「事業再編実務指針」によると、資本効率を意識した付加価値重視の経営が求められています。しかしながら、日本の製造業は、製品群ごとや顧客ごとに原価・費用が認識できていないケースが多く見受けられます。

JMACは、日本一製造業の現場の実態に精通しているコンサルティングファームであると自負しています。現場の実態(多品種小ロット生産)・実務の実態(業務内容別の工数)に寄り添って、計算ロジックや配賦基準を明確にし、正しく利益を見る取り組みを支援致します。

企画フェーズ:事業方針認識、現状基準整理、改善方向整理、具体的改善案、マスタープラン策定
運用フェーズ:運用トライ検証、原価管理システム化、運用モニタリング
を一貫して支援します。

併せて、事業戦略(設備投資意思決定や、マーケティング戦略・プライシング)に活用するところまでご支援可能です。

中管理会計の仕組みの構築ニーズ

管理会計・原価計算制度コンサルティングの進め方

1.製造原価構造の整理:変動費・直接加工費・製造間接費
  • 直接加工費:直接労務費と直接設備費に区分します。
  • 製造間接費:現場管理費・設計費・調達費・生産管理費に区分します。
2.直接加工費の労務レート×作業時間+設備レート×加工時間のロジック定義
  • 労務レート・設備レートの分母予算額を算定します。
  • 基準稼働時間を定義し、労務レート・設備レートを算定します。
  • 作業時間・加工時間を設定します。実績時間と標準時間を定義します。
  • 製造現場の実績時間の管理方法の具体化、運用継続性を検証します。
3.製造間接費の分類(現場管理費・生産管理費・設計費)と配賦基準の整理
  • 製造間接費を現場管理費・設計費・調達費・生産管理費に分類します。
  • それぞれの配賦基準を設定します。
4.販売費の分類整理
  • 直接営業費、営業支援費(人件費)・営業支援費(経費)、販売物流費の分類
  • 顧客別の直接営業費の計算。顧客別・業務内容別の業務量の調査
  • 営業支援費(人件費)は、業務量の観点から配賦基準を整理します。
  • 営業支援費(経費)は、売上計画の観点から配賦基準を整理します。
  • 販売物流費の重量×距離の観点から配賦基準を整理します。
5.実際原価計算・標準原価計算・見積原価計算の検証
  • 実際の製品群や案件でモデルを選定して、原価計算を行います。
  • 検討した配賦基準を用いて、従来と今回で原価計算結果比較検証致します。
  • 収益性の分析を行い、儲かっている製品群や顧客群を明確にいたします。

儲かっている事業領域が見えておらず、経営資源を配分できていない。

経営資源の配分

実態・実力の即した管理会計制度をつくり、運用・定着化までを支援いたします。

管理会計制度

事 例

業 界:産業機械業界

会社プロフィール:東証一部プライム上場の産業機械メーカー

テーマ:原価管理の仕組みの構築支援

背 景:これまで収益性が高く、原価・費用を管理する必要性が小さかった。事業環境の変化に伴い、事業セグメントごとに利益を管理し、付加価値の高い事業領域を見極め、不採算事業に関する意思決定に活用したい。

取り組み内容

  • 原価計算制度の設計、配賦基準の整備
  • 販管費の分類定義、配賦基準に活用する業務量管理の仕組み化
  • 原価計算・販管費のシミュレーション、情報システム要件定義

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